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西村康稔経済産業相と米国のレモンド商務長官の通商閣僚会談を中国メディアが取り上げ、「中国やロシアなどへの輸出規制を強化し、徒党を組んでデカップリング（市場の分離）とチェーン寸断を目指すものだ」と批判した。日本に対しては「経済貿易の『鉄のカーテン』を構築？」と疑いの目を向け、「愚かなまねをするな」と警告した。

米ワシントンを訪問した西村経済産業相は5日、レモンド商務長官と会談。経済安全保障上、重要性が増している先端半導体を日本が国産化できるよう日米の連携を強化していくことなどで一致した。会談後、西村氏はワシントンで講演。「経済安全保障の強化は待ったなしの課題だ。半導体やバイオテクノロジーなど重要新興技術について日本と米国が力を合わせ、グローバルなイノベーションをけん引していく」と述べた。

今回の会談について、中国網は「半導体、バイオテクノロジー、人工知能などの重要技術をめぐる中露などへの輸出規制を強化し、徒党を組みデカップリングとチェーン寸断を目指すものだ」と非難。「どのような口実であっても、これは世界の自由貿易の歴史における後退だ。日米は軍事・安保同盟を経済貿易分野にコピーしているが、『貿易立国』を国家発展戦略とする日本は慎重に考慮するべきだ」とくぎを刺した。

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続いて「本音を言うと日本は時に不可解だ」と言及。「中国は15年連続で日本にとって最大の貿易パートナーであり、日本の貿易総額に占める対中貿易の割合は2割以上だ。これは一部の政治家の好き嫌いの問題ではなく、多くの日本国民の切実な利益に関わる問題だ。そのため中国に対するけん制と圧力に協力するよう米国から求められ、日本が苦しい思いをするのは正常であり、一部の問題では自省的になっている」と続けた。
https://www.recordchina.co.jp/b907587-s25-c100-d0059.html



訪米した西村康稔経済産業相は1月5日、米国シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）で「幻想を打破した後の新しい秩序の構築」と題する講演外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを行った。西村経済産業相は講演で、日本が議長国となる2023年のG7の優先課題や将来の経済秩序に関する考えを示した。　西村経済産業相は、冷戦の終結から30年以上が経過した後、経済的相互依存は世界のリスクを増大させたと指摘した。「（経済的相互依存が世界を平和にするという冷戦後の）われわれの想定は紛れもなく幻想だった」と述べ、新型コロナウイルスの感染拡大やロシアのウクライナ侵攻などが短期間で起きていることは警鐘と言及。

その上で、これらの世界的ショックから学ぶべき教訓として、政治体制としての権威主義が依然として強固に存在していること、経済成長により得られた豊富な資金と高度な技術が権威主義的なルールの下では外交や軍事に利用されていること、経済安全保障の重要性を挙げた。　西村経済産業相はこれらの教訓に基づいて、自由で開かれたインド太平洋を構築する必要性を強調した。具体的に強化すべき3つの分野として、経済安全保障、同志国間の全面的な協力、抑止力を提示した。

経済安全保障を巡っては、産業や日常生活にとって不可欠な物資や技術の供給を特定の国に過度に依存することに警鐘を鳴らすとともに、半導体やバイオ技術などの新興技術に関わるイノベーションへの大胆な投資における日米協力を訴えた。重要・新興技術の悪用や不適切な移転に対処するため、輸出管理での協力強化も重要として、日本は米国やそのほかの関係国と協議しながら、国際協力に基づく厳格な輸出管理を実施すると説いた。

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