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ジョー・バイデン米大統領は日本の岸田文雄首相と会談し、「敵基地攻撃能力」（反撃能力）を保有し防衛費を2倍以上に引き上げるという日本の計画に対して、「歴史的」だと述べ全面的な支持を表明した。日本の反撃能力への支援の方針も明らかにした。第2次世界大戦終戦以来維持されてきた日本の安保原則と政策が大転換を迎えた中、米国がこれを追認したことで、日本はより大きな後押しを得たことになる。

バイデン大統領は13日（現地時間）、ホワイトハウスで開かれた岸田首相との会談で、「日本の歴史的な防衛費増額と新しい国家安保戦略を歓迎する」とし、「米国は同盟に対する防衛に専念しており、日本に対する防衛はさらに重要だ」と述べた。岸田首相は「日米両国はかつてないほど厳しく複雑な安全保障環境に直面している」とし「日本は反撃能力保有を含め、抜本的な防衛力増強を決めた」と述べた。

米日首脳は会談後の共同声明で「インド太平洋は、ルールに基づく国際秩序と整合しない中国の行動と北朝鮮の挑発行為という点で、増大する脅威に直面している」、「欧州ではロシアのウクライナ侵攻にともなう不当で残酷な戦争が続いている」とし、安保危機が増大したと述べた。

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さらに「米日の個別的、集団的対応力の強化が求められる」とし「このためバイデン大統領は、自衛力を増強し外交的取り組みを強化する国家安保戦略などが示す日本の果敢なリーダーシップを評価する」と述べた。また「このような投資は、インド太平洋を越えて安全保障を強化し、21世紀の米日関係を現代化するだろう」とし「両指導者は（両国の）閣僚に、日本の反撃能力およびその他の対応力の開発と効率的な運用のために協力を強化するよう指示した」と明らかにした。反撃能力の保有など日本の攻勢的な安保原則と政策を、米国が実質的に支援するという意味だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/45642.html



岸田文雄首相は13日、米ホワイトハウスでバイデン大統領と会談した。両首脳は共同声明で、日本が保有を決めた敵基地攻撃能力（反撃能力）の開発と効果的な運用に向けた協力の強化を表明した。覇権主義的な行動を強める中国への対応などで日米の安全保障戦略が同じ立場をとることを確認し、日米同盟をより深化させる方針で一致した。首相のワシントン訪問は2021年10月の就任後初めて。会談は昼食を交え、約2時間に及んだ。

岸田文雄首相は13日のバイデン米大統領との首脳会談で、敵基地攻撃能力（反撃能力）保有や防衛費の大幅増を含む防衛力の抜本的な強化方針を伝えた。今後、日米共同での相手国領域への攻撃など「実戦」段階の具体的協議に入る。集団的自衛権の行使容認など安倍政権から進んできた日米の軍事一体化が極まった形だ。周辺国との緊張の高まりに軍事力で対抗する姿勢一辺倒で、平和的な外交を通して危機を乗り越える議論は見えない。

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