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韓国銀行は景気低迷をめぐる懸念を反映し、今年の経済成長率の予測値を現在の１.７％から再び下げる意思を明らかにした。事実上、１％台前半と半ばの成長率を予測するという意味で、物価高が長期化する中、成長予測はますます悪化するスタグフレーション（景気低迷の中での物価上昇）をめぐる懸念もさらに高まっている。

韓銀・金融通貨委員会（金通委）は１３日午前、通貨政策方向会議を開き、基準金利を年３.２５％から３.５０％へと０.２５ポイント引き上げた。昨年４月、５月、７月、８月、１０月、１１月に続き、７回連続の利上げとなる。米国（４.２５～４.５０％）との金利差は１％に縮まった。

李昌鏞（イ・チャンヨン）韓銀総裁は同日の記者懇談会で、「物価上昇の傾向が依然として高い水準を示しており、今後も相当期間目標水準を上回ると予測されるだけに、基準金利をさらに引き上げる必要があると判断した」と説明した。昨年１２月の消費者物価の上昇率は５.０％で、昨年７月（６.３％）を機に下がっているが、韓銀の物価目標値（２.０％）を依然として大きく上回っている。

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韓銀はまた、今年の成長率の予測値を下方修正する考えも明らかにした。李総裁は、「昨年１１月には１.７％と見たが、その間の指標を見ると、成長率がそれより下がる可能性が高い」と話した。韓銀は、２月に発表する経済予測の報告書に具体的な修正予測値を出す予定だ。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230114/3893128/1



韓国では世界的な原材料価格の高騰などを受け、物価上昇の圧力が強い。昨年5月以降は前年同月比5～6%程度の上昇が続いており、7月に記録した同6・3%の上昇は1998年以来の高水準となった。「キムチ漬け」のシーズンに需要が高い白菜などの食品や、電気、ガス代などの公共料金の値上がりが暮らしの重荷になっている。

韓銀は新型コロナ禍を受けて2020年5月に政策金利を0・50%にまで引き下げたが、21年8月から利上げに転じ、昨年10月には約10年ぶりの3%台となった。ただ、不動産価格の高騰による住宅ローンなど家計の負債も増えており、利上げが返済の負担増にもつながっている。

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