韓国経済News

２０２３年４月は現代世界史の変曲点として記録される見通しだ。少なくとも世界的人口分布の面でそうだ。中国の人口が１４億２６００万人をピークに減少に転じ、人口最多国の座を１４億２８００万人を超えるインドに明け渡すという国連統計が目を引く。２０５０年に中国の人口は１３億人以下に減り、インドは１６億人を超える勢いだ。

その上２０３０年の中位年齢（総人口を年齢順で並べた時に真ん中となる人の年齢）予想も中国の４２歳に比べインドは３１歳と１０歳以上若く、「人口ボーナス」が本格化して米国（４０歳）と韓国（５０歳）より有利になるだろう。中国の生産可能人口減少は中国の経済的地位低下のシグナルと読み取れるという点で注目に値する。

最近世界銀行は今年の世界経済成長率見通しを従来の３．０％から１．７％に大幅下方修正した。２００８年の金融危機と２０２０年のコロナ禍による衝撃時期を除けばこの３０年間で最も低い水準だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）も世界的景気低迷への警告音を高めており、中国発のリスクを最大の伏兵に挙げている。

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中国経済の鈍化は不動産不良、国家負債急増、高齢化などの構造的問題に起因するだけに、高成長時代への回帰は不可能とみられ、今後１０年間に年平均３％台の成長にとどまるだろうという評価が出ている。低成長構図の固定化で中国の世界成長への寄与度は過去の４０％水準から２０％台に落ちる見通しで、突然のゼロコロナ政策破棄の余波で広がった感染再拡大と変異株の可能性は地経学的不確実性を育てる。３年前に発生したコロナ禍が国際秩序再編のゲームチェンジャーになるだろうという予測が実現する兆しだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1466b4d98757b8433bfe177ff12fbc3b5fba53cc



ＩＭＦによると、現在の７位であるインドの国内総生産（ＧＤＰ）は２０２７年に英国、ドイツ、日本を順に抜き世界３位に上がる見通しだ。インドは今年世界的景気低迷の渦中にも昨年に続き主要国で最も高い６％台の経済成長率予測が出ており４％台の中国を大きく上回るとしている。

また中国の成長鈍化は韓国経済に大きな負担で、貿易収支は９カ月連続の赤字、対中輸出減少幅が拡大し昨年１２月には前年同月比２７％も減り韓国の製造業景気指標は悪化の一途。今年も対中輸出は１０％ほど減るとしている。

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