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「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を保有し、5年内に防衛費を2倍に拡大するという日本の計画を、米国が公式に追認した。日本は戦後70年あまりにわたって維持してきた「専守防衛」原則を事実上廃棄し、軍事大国化してゆくうえでの心強い援軍を確保した。米日同盟が中国の挑戦に対抗して露骨に軍事協力を強化したことで、北東アジアで軍備競争が加速することが憂慮される。

米国は11～13日（現地時間）、ワシントンにおいて日本と外交・防衛相による「2＋2」会談と首脳会談を相次いで行い、日本の反撃能力の保有と大々的な軍備拡張に強い支持を表明した。米国のバイデン大統領は「日本の歴史的な防衛費支出の増大と新たな国家安保戦略を基盤として、我々の軍事同盟を現代化している」と述べた。

また米日の首脳は共同声明で、「日本の反撃能力及びその他の（軍事的）能力の開発及び効果的な運用について協力を強化するよう、閣僚に指示した」と述べた。さらに、米国製トマホークミサイルを日本が数百発購入すること、沖縄駐留の米海兵隊を連隊規模に拡大するとともに、機動性を強化して活動半径を広げることに合意した。

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米日のこのような動きは、「米国は攻撃（槍）、日本は防衛（盾）」という第2次世界大戦以降の役割分担が根本的に転換されつつあることを意味する。中国の軍事的挑戦という新たな環境に対応しようというものだが、結果的に北東アジアは各国の軍備拡張競争の悪循環に陥るとみられる。軍備拡張競争は緊張を高め、偶発的な衝突の可能性を高める。このような状況は決してどの国にとっても好ましいものではない。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/45648.html



ジョー・バイデン米大統領は日本の岸田文雄首相と会談し、「敵基地攻撃能力」（反撃能力）を保有し防衛費を2倍以上に引き上げるという日本の計画に対し、「歴史的」だと述べ全面的な支持を表明した。日本の反撃能力への支援の方針も明らかにした。第2次世界大戦終戦以来維持されてきた日本の安保原則と政策が大転換を迎えた中、米国がこれを追認したことで、日本はより大きな後押しを得たことになる。

米日首脳は会談後の共同声明で、「インド太平洋は、ルールに基づく国際秩序と整合しない中国の行動と北朝鮮の挑発行為という点で、増大する脅威に直面している」、「欧州ではロシアのウクライナ侵攻にともなう不当で残酷な戦争が続いている」とし、安保危機が増大したと述べている。　さらに「米日の個別的、集団的対応力の強化が求められる」とし「このためバイデン大統領は、自衛力を増強し外交的取り組みを強化する国家安保戦略などが示す日本の果敢なリーダーシップを評価する」とした。

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