韓国経済News

2023年1月13日、新民週刊は、韓国に3つの「危険な動向がある」とする記事を掲載した。

まず最初に挙げたのは、核武装化だ。記事は、韓国国防省と外務省が先日合同で開いた政策報告会で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が戦術核兵器の調達または自主開発の意向を示したと紹介。「1991年に米国が韓国からすべての核兵器を撤収させて以降、韓国の大統領が初めて正式に核武装を提起した」と評した上で、韓国シンクタンクの専門家から「韓国の国家安全史上の分岐点になる可能性がある」との見方が出ていることを伝えた。

次に、高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備加速について言及し、韓国政府が今週（8〜14日）に慶尚北道星州郡の在韓米軍THAAD基地の地表環境評価報告案を策定中で、後日パブリックコメントを求めることを明らかにしたと紹介。THAADの正式な配備に向けた韓国政府の手続きは今年3月には完了する見込みだとした上で「尹錫悦政権は自国の安全保障ばかりを考えているうちに、X波レーダーのカバー範囲が2000キロを超え、地域の安全バランスを破壊するTHAADが、中国の安全保障に関わり、さらには中韓関係に変化をもたらしかねないということを忘れてしまったようだ」と批判している。

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そして3つめには、同じ米国の同盟国である日本との関係回復のために「歴史を忘れようとしている」と主張。新たに改訂する韓国の教科書で第2次世界大戦期の日本による、いわゆる徴用工、慰安婦関連の内容が削除される方針であると伝え、韓国教育省が「教科書編集、教室での教育の自主権を拡大することを目的としたカリキュラムの簡素化に伴うもの」と説明したと紹介した。
https://www.recordchina.co.jp/b907662-s25-c100-d0193.html



朝鮮半島に身を置き、中国、日本を隣国に持ち、米国の影響を受けている韓国にとってバランス外交を維持することがメリットになる。日米に傾倒してバランスを崩し、米国によるアジア太平洋地域の撹乱に深く巻き込まれれば、最後に割を食うことになるのは韓国自身の前途としている。

米中の間でバランス外交ができない韓国政府である。外資系企業は韓国を離れつつ、中国と東アジア地域とで競争激化している。特に半導体同盟となる日米台とどう向き合うのかで右往左往している。技術を盗むのであれば、半導体同盟に参加するしかないだろうし、参加すれば中国から制裁を食らうだろう。　どちらにしても外交で解決するだけの技量はない。

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