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外国の投資家が日本の不動産市況を予測する際、往々にして日本の少子高齢化と結びつけ、日本の市民による家屋需要はますます減少し、空き家が増えることで中古市場が飽和となるとともに新築物件の数や販売率にも影響が生じると考える傾向にあるとした。

その上で「実際のところ、23年の日本の新築マンション販売状況は決して低迷する見込みではなく、逆に成長が見込まれているのだ」と指摘。不動産経済研究所が昨年12月21日に発表したデータによれば、今年の首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県）におけるマンション供給が前年比3．9％増の3万2000戸となる見込みだと伝えた。

また、同研究所によれば首都圏の23年のマンション供給には偏りが存在し、東京23区は前年比9．4％増、東京都下や千葉県でも同8〜9％増、神奈川県でも約4％の増加となる一方で、埼玉県では同16．7％の減少になる見込みだとし、東京郊外が注目された22年の状況から、今年は再び東京23区が中心の市場になり、富裕層による高額物件の購入や投資目的の購入が増えることが予測されるとした。

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高額物件の取引増や、ウクライナ戦争による建材価格上昇に伴って首都圏の不動産価格がさらに上昇する見込みである上、住宅ローン金利が上昇し始めていることから、居住用の住宅購入を必要としている人にとっては厳しい市況になるとする一方で、投資家にとっては良好な不動産市場環境が形成され、不動産価格や金利の上昇も投資を妨げる直接の要因にはならないとの見方を示している。
https://www.recordchina.co.jp/b907375-s25-c20-d0193.html



政府が進めるカーボンニュートラルへの対応のため、長期優良住宅やZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の拡充、LCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅の普及推進が住宅業界には求められており、これが新築住宅の需要をさらに圧迫する可能性があります。例えば、東京都では大手住宅メーカーに対して、太陽光発電パネルを、新築一戸建てに義務化する条例導入の方針が打ち出されており、工務店や消費者の費用面の負担増が、住宅購入のマイナス要因になる可能性があります。環境にやさしいZEH－M（ゼッチマンション）の導入拡大も建築費を押し上げる要因だ。

さらに、日本はこれから人口の減少が明白であり、中長期的にみれば人口減少は市場にとってマイナスです。現役世代の減少は、建設業界でも人手不足を招き、必要な住戸の確保が難しくなります。さらに、高齢化による熟練の大工の大量離職から品質の確保も課題となります。これら人手不足による人件費の上昇が労働需給を圧迫し、建築費の上昇傾向が今後さらに強まるだろう。　一方で、日本の中間層が住宅購入で厳しさを増すなか、国内の富裕層や海外投資家にとっては、この低金利、円安の続く状況は買い時と捉えられている。

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