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韓国政府が日帝強占期（日本による植民地時代）の強制動員被害者に対する賠償の解決策として、「第三者債務引受」方式を提示してから4日後に日本側と公式協議に乗り出すなど、交渉のスピードを上げている。謝罪と賠償への参加など日本側の「誠意ある呼応」のレベルが依然として争点である中、日本の市民社会からは「被告企業が謝りもせず、補償にも参加しない案は解決策とは呼べない」という指摘が出てきた。

ソ・ミンジョン外交部アジア太平洋局長は16日、日本外務省で船越健裕アジア大洋州局長と局長級協議を行った。ソ局長はこの場で、韓国政府が強制動員賠償問題の解決法として提示した「第三者による重畳的・併存的債務引受」案に対する批判世論など韓国の国内状況を詳細に伝えたという。

外交部側の説明によると、同日の協議でソ局長は、討論会で被害者側が政府案に大きく反発し、国内世論も否定的であることなどを説明し、接点を見出すためには日本側も相応の措置を講じる必要があるという点を強調した。外交部当局者は「公開討論会の後、できるだけ早く日本側に会い、国内の雰囲気がどれほど厳しいのかをありのまま伝えたうえで、要求事項を示す必要があると判断し、早めに日程が決まった」と述べた。

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同当局者は「日本側の『誠意ある呼応』が必要だという点を強調した。スピード感を持って緊密に協議しているが、『誠意ある呼応』措置について両国の間の認識の相違がある」と明らかにした。さらに「日本の被告企業の謝罪と賠償への参加を外交部が求めているのか」という質問に「そうだ」と答えた。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/45663.html



韓国政府は、日帝強制動員の賠償問題の解決策として、行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が財源を用意し被害者に代理で弁済する案を公式化した。韓国最高裁は2018年、日本製鉄・三菱重工業など日本の戦犯企業2社に、それぞれ強制動員被害者15人に1人あたり1億ウォン（約1000万円）または1億5000万ウォン（約1600万円）の賠償金の支払いを命じる判決を下したが、該当企業は賠償協議に応じないでいる。

日本からすれば、韓国内の問題でしかない。韓国政府が対応すべし！　被害者が望む謝罪は、強制動員問題に対する事実認定と、それに対する反省と謝罪としているが、日本政府の対応を韓国政府は自国民に説明してこなかったツケであるから、韓国政府の責任で対応するのが筋だろう。

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