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日本の岸田文雄首相が「できるだけ速やかに懸案を解決し、日韓関係を健全な形に戻し、発展させていく」と明らかにした。共同通信が14日付で報じた。

米国を訪問中の岸田首相は13日（現地時間）、ワシントンのジョンズ・ホプキンス大学国際関係大学院（SAIS）で、「歴史の転換点における日本の決断」と題した講演で、「皆さんも心配しているかもしれないが」としつつ、このように述べた。これは、尹錫悦政権が12日の国会討論会を通じて、強制動員被害者賠償問題の「解決策」として、日本の加害戦犯企業の謝罪と賠償なしに第三者（行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団）が韓国企業から寄付金を募って設けた財源で肩代わりし被害者に返済する案を事実上公式化した後に出た岸田首相の初の公開発言だ。

岸田首相が公に「速やかな懸案解決」を強調した事実は注目に値する。ただ、岸田首相の「日韓関係を健全な形に戻し」という但し書きには、この問題の解決においては日本の従来の見解を維持するという意味が込められている。さらに韓国では外交部が12日に討論会で公開した「解決策」について、「日本の責任を免責させる屈辱的な解決策」だとして被害者や野党、市民社会などの激しい反発が起きている。

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これに先立ち、読売新聞は「日本政府は、広島市で5月19～21日に開催する先進7カ国首脳会議（G7サミット）に、韓国の尹錫悦大統領を招待する方向で検討に入った」とし、尹政権は遅くとも首脳会議前に最終解決策を発表するという見通しが出ていると報じた。　一方、ジョー・バイデン米大統領と岸田首相は13日（現地時間）、ホワイトハウスでの首脳会談後に発表した共同声明で、「安全保障及びその他の分野における日本、韓国、米国の間の重要な三国間協力の強化にコミットする」と明らかにした。
https://japan.hani.co.kr/arti/international/45654.html



岸田文雄首相が14日、米ワシントンD.C.で記者会見を開き、韓日最大の懸案である日本の植民地支配期の徴用被害者賠償問題について、「昨年の日韓首脳会談での首脳間の合意があり、関係当局・外交当局が努力している」「日韓関係を健全な形に戻し、さらに発展させていくため、韓国政府と緊密に意思疎通を図っていきたい」と語っている。前日にジョー・バイデン米大統領と日米首脳会談を行った直後に出たもので、韓日関係を改善し、韓米日間の安保連帯をより強化する意向を明らかにしたものと受け止められている。

読売新聞など日本の各メディアは、岸田首相は記者会見で、韓国が徴用被害者解決案として「第三者弁済」案を提示したことについて、「韓国国内の具体的な動きにひとつひとつコメントするのは控える」「（1965年の）国交正常化以来の友好関係の基盤に基づき、健全な形に戻し、さらに発展させるため、韓国政府と引き続き緊密に意思疎通を図っていきたい」と報じている。日本の外交に詳しい専門家は「韓国に対する日本の態度が著しく変わりつつある」「尹大統領は日本の政界関係者に会うたび『韓日関係を政治的に利用しない』と一貫して話してきたことに対する肯定的な反応が広がっている」としている。

約束を守らない韓国政府である。日本メディアの言葉も信用できない。日米と韓米共に米国と同盟国だが、日韓は疑似敵国となって以来、変わってはいない。今なお最高機密は韓国に通達は指定名だろうし、岸田氏が健全な関係と語ったところで、日韓同盟は無い。しかも日本との条約違反はそのまま維持されている。　何をもって健全かを示していないわけで、岸田外交には不満が募る…。　個人的には韓国は相手にしないのが一番と考える。

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