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ロンドン（ＣＮＮ） 米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が同社に対し、今年の報酬を減額するよう提案したことが分かった。

アップルはクック氏の報酬の目標額を４９００万ドル（約６３億円）に減額する方針。これは昨年の目標額から４割減で、クック氏に昨年付与された報酬総額９９４０万ドルからは半減となる。クック氏の昨年の報酬額の大半（約７５％）は同社の株式に関係したもので、そのうち半分が株価に連動していた。

しかし、アップルの株価が昨年２７％近く下落した後、株主からクック氏の報酬に反対する票が投じられた。この投票に拘束力はないが、取締役会の報酬委員会によると、クック氏自らが報酬カットを要請したという。

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アップルは１２日の書面で、株主の意見やアップルの業績、クック氏からの提案を踏まえ、クック氏の報酬を調整したと説明した。クック氏の基本給３００万ドルと賞与６００万ドルについては据え置きとなる。米誌フォーブスによると、２０１１年からアップルを率いるクック氏の個人資産は１７億ドルに上ると推計されている。
https://www.cnn.co.jp/tech/35198616.html


アップル 日本への支出が13兆円超　５年間で1,000社と取引 100万人の雇用創出と発表

アップルは、日本メーカーへの支出額が2018年以降で1,000億ドル、日本円にしておよそ13兆8,000億円以上になり、取引先は大企業から中小企業まで1,000社近くにのぼり、100万人ほどの雇用に貢献したとしている。　一方で、先週末に公開された委任状によると、クック氏の2022年における報酬総額は9940万ドル（約127億円）で、2021年は9870万ドル（約126億円）だったとのこと。しかし2023年の目標報酬は4900万ドル（約63億円）に引き下げられた。この案は株主からのフィードバック（2022年の報酬が高すぎるとの意見）と、それを踏まえたクック氏の報酬調整勧告に基づき、アップルの報酬委員会が決めたもの。要するに、クック氏が自主的に減俸を望んだことになります。この案が3月10日に行われる年次株主総会で承認されれば、正式にクック氏の給料カットが実現する。

今年秋に発売が予想される「iPhone 15」につき、早くも大手の組立サプライヤーである台湾Foxconnが初期のNPI（新製品導入）生産に入ったとの噂が報じられている。台湾の経済メディア経済日報によると、Foxconnは中国・深センの工場で「新型ハイエンドiPhone 15」（高価なProモデル）のNPIに取りかかり、量産に向けたウォームアップを始めたとのこと。NPIとは「New Service Introduction（新製品導入）」の略であり、まず新製品を試作し、不具合を洗い出したり効率のいい仕組みを探り、本格的な量産体制を整えるための準備となる。　次第に厳しい状況下のAppleだが、東アジアや日本でも中国スマホの人気に押された。

今年のNPIが例年と異なる点としては、中国とインドでのiPhoneの量産時期の時差を縮めるために行われることだと指摘されています。ここ数年、まず中国で新型iPhoneの量産が始まり、その後に6～9か月ほど遅れてインドでの量産が開始。それが昨年には2か月に短縮され、今年は数週間になる見通しだ。　Appleが2021年第2四半期にiPhoneによって得た利益は、全スマートフォンメーカーの合計利益の75％を占めたが、アップルは、iPhone 14シリーズの注文台数を、これまでの予想目標だった9000万台から8700万台に引き下げた。iPhone 14および14 Plusモデルの需要が減少したため。iPhone１５への影響も考慮する必要がある。

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