韓国経済News

砂嵐を乗り越えて約束を守った韓国企業の底力が、経済外交を前面に掲げた韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の方針実現を後押しし、史上最大規模の投資誘致を導いた。 ユン大統領は政権2年目のグローバル複合危機を克服するため、今年からすべての首脳外交の中心に経済面での成果を置くと明らかにした。それがどこまで得られるかに注目が集まる。

ユン大統領はアラブ首長国連邦（UAE）国賓訪問で現地時間15日、首脳会談を開き、ムハンマド大統領から300億ドル（約3兆8493億円）の投資の約束を取りつけた。多くても50億～100億ドル程度を考えてきた韓国実務者たちさえ、「300億ドル」という数字は予想できなかったスケールだ。

韓国が昨年、誘致した海外投資総額は305億ドル。だが、UAEのたった1国だけで300億ドル（投資期限は未定）の投資を受けることになったわけだ。300億ドルはUAEの政府系ファンド「アブダビ投資庁」や「ムバダラ（Mubadala）投資会社」など、さまざまな経路を通じて韓国に投資される。UAEとしても300億ドルは国富ファンド（政府出資の投資）が海外国家に約束した投資金額の中で最大だ。

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イ・グァンソプ（李官燮）政策企画首席秘書官は同日、アブダビプレスセンターでブリーフィングを開き、「UAEの類似投資協力の事例を考えると、圧倒的に大きな投資規模だ。英国とは100億ポンド、中国には50億ドル、フランスには15億ユーロ相当の投資を約束したことがある」と明らかにした。

大規模な投資決定の土台には「バラカ原発」によって積み上げてきた「信頼」があった。ムハンマド大統領は「どんな状況であれ約束を守る韓国に対する信頼によって、300億ドルの投資を決心した。新型コロナなどいかなる困難があっても契約を履行するという韓国企業に深い印象を受けた」と話している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0f7e8ed27b352aebb3f6a3213bb831338fa9022



西村康稔経済産業相は１６日、日本の原油輸入の３分の１を占める重要な産油国、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪れ、担当閣僚と会談した。脱炭素技術への投資で連携を強化することを確認した。　西村氏は、ＵＡＥのジャベル産業・先端技術相兼アブダビ国営石油会社最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談。先進的な脱炭素技術を持つ日本のスタートアップ（新興企業）と、ＵＡＥの投資家をつなぐ連携枠組み「日ＵＡＥ先端技術調整スキーム」の設立に合意した。

燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）が出ないアンモニアの製造に強みを持つ「つばめＢＨＢ」と、アブダビ国営石油会社の連携が第１号案件となる。

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