韓国経済News

7月21日、中国の電気自動車（EV）メーカー、BYDの日本法人BYDジャパンが、日本でEVの販売を開始することを発表した。また、7月14日には、リチウムイオン電池を開発するパナソニックエナジーが、アメリカのカンザス州に新たな車載用のリチウムイオン電池工場を新設する計画を発表。この工場は、アメリカのEV大手、テスラ用の電池製造工場だと見られている。

脱炭素化の流れの中で普及が加速するEV。そこで欠かすことができないのが｢電池｣。EVだけでなくパソコンやスマートフォンなど、いまやありとあらゆる電化製品に使用されている｢リチウムイオン電池｣。私たちの生活は、リチウムイオン電池なくしては成り立ちません。　その一方で、リチウムイオン電池には可燃性の材料が使われていることから、大容量の電池が必要とされる電気自動車用の電池として利用する上では、一定のリスクがあると言われている。

こういった背景もあり、これから先、特に自動車業界では、リチウムイオン電池に代わる｢新しい電池｣が求められている。その最有力候補と言えるのが｢全固体電池｣。

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2020年8月には、トヨタ自動車が全固体電池を搭載した自動車でナンバーを取得し、試験走行を実施しました。トヨタは、2020年代前半にも全固体電池を商用車に投入するとの方針を示しています。またこの4月には、日産自動車も全固体電池の試作生産設備を公開しています。日産自動車も、2028年に全固体電池の実用化を目指している。　海外でも、フォルクスワーゲンやゼネラル・モーターズ（GM）、現代自動車など、多くの自動車メーカーが全固体電池の研究開発に力を注いでいる。
https://www.businessinsider.jp/post-256989



トヨタは全固体電池の開発に早くから取り組み、2020年代後半の実用化を公にしています。バッテリーEVではなく、最初はハイブリッドで採用するという内容から、電池の大型化と劣化抑制が課題であることが、うかがわれる。　また日産は、2022年4月に全固体電池の試作設備を公開している日産。長期ビジョンで2028年までに全固体電池の大量生産を目指すとしている。2030年頃にラミネート型全個体電池を実用化する計画のホンダ。全固体電池搭載バッテリーEVの価格と航続距離を、ハイブリッドと同等にすることを目指すとした。

メルセデス・ベンツは、2026年頃までに、Aクラス、Bクラスといった小さなシリーズの限られた台数に採用することを表明している。「中国のテスラ」と呼ばれるニーオは、今年の後半に航続距離1,000kmを超える全固体電池搭載のFT7次期車を市場投入する計画です。実現すれば、世界で最も早い全固体電池搭載のバッテリーEVということになる。　いずれにしてもトヨタの全固体電池は遅れ気味であるが、この遅れがどの様に影響するのかは大きなカギとなりそうだ。

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