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2023年1月16日、中国メディアの毎日経済新聞は、インドの2022年における新車販売台数が日本を抜き、インドが世界第3の自動車市場になったと報じた。

インド自動車工業会が発表したデータで、22年の同国における新車販売台数が前年比25．7％増の約472万5000台となった一方で、日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）による日本の22年の新車販売台数（軽自動車を含む）は前年比5．6％減の約420万1300台で約419万台だった1977年以降での最低水準となり、インドが年間新車販売台数で初めて日本を抜き、中国、米国に次ぐ世界第3の自動車市場になったと伝えた。

そして、日本での新車販売台数低下の要因として自販連と全軽自協が、世界的な半導体不足、新型コロナによる部品調達の困難な状況の長期化によってメーカーが減産を余儀なくされたことを挙げたと紹介。このほかにも、少子高齢化によって日本市場が縮小し続けており、自動車市場規模もピークだった1990年からおよそ半分にまで縮小したことを指摘している。

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一方で、インドでは2年連続で自動車販売台数がプラスとなり、業界内では今年さらに市場が拡大するとの予測が広がっていると伝え、国連の専門家の見立てでは今年4月にもインドの人口が正式に中国を上回って世界一となるのに対し、21年におけるインドの世帯乗用車所有率は8．5％にとどまっており、インドの自動車市場が非常に大きな潜在力を秘めていると紹介した。
https://www.recordchina.co.jp/b907838-s25-c20-d0193.html



日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が発表した2022年の国内新車販売台数の総計は420万1321台となり、前年比5.6%減と4年連続のマイナス。登録車は前年比8.3%減の256万3184台。軽自動車も0.9%減の163万8137台と振るわなかった。世界的な半導体不足が長期化したことで、各社とも工場の休止や減産に追い込まれたことが影響した。東日本大震災で販売が大きく落ち込んだ2011年の421万219台をも下回り、1977年以来、45年ぶりの低水準となった。

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