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日本銀行は17、18日に開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和政策を維持することを決めた。政策金利をマイナス0.1％に維持し、市場に資金を無制限に供給する緩和政策を続ける。米国、欧州、韓国など世界主要国家が物価上昇を抑えるために相次いで政策金利を引き上げる中で、日本だけが依然として金融緩和基調を変更していない。

黒田東彦総裁は記者会見で、金融政策について、「現状維持とすることを全員一致で決定した」と述べた。 短期金利は現在のマイナス0.1％に据え置き、長期金利指標である10年物国債利回りの変動幅も上限を0.5％に維持した。10年物国債は0.5％の利回りで無制限に毎営業日買い入れる。日銀は年初来17兆1374億円相当の国債を買い入れた。日銀はさらに、「共通担保資金供給オペレーション」を実施するとした。日銀が市中銀行に低利で国債購入資金を貸し付ける内容だ。

日本経済新聞によると、金融政策決定会合では長期金利の上限を0.75％または1％に引き上げる案や上限を廃止する案も議論されたというが、当面現在の政策を維持し、市場状況を見極める方向で結論が出たという。

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景には日本国内の物価上昇幅が今は大きいが、今年から再び低下するとの判断がある。日銀が今回発表した消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）の予想値は2022年年度（22年4月－23年3月）を3.0％としたものの、23、24年度はそれぞれ1.6％、1.8％とした。日銀は景気活性化には2％台の物価上昇が望ましいという立場だ。黒田総裁は「2％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する」と述べた。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/19/2023011980021.html



金融緩和政策が行われると、長期固定金利などのレートが下がるため、借入にかかる金利が小さくなる。 金利が低くなることで、企業が借入をし、設備投資や新たな事業へお金を使うようになるため、市場で消費が盛んになる。世界市場で円が増加すれば円安基調となり、輸出比率の高い日本にとって、GDPを押し上げる要因となる。日本経済全体で見れば悪くはない。

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