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中国政府が「ゼロコロナ」政策で中止していた自国民の海外団体旅行を再開すると発表したものの、韓国・米国・日本は対象国から除外された。　中国文化観光省弁公庁は20日、来月6日から中国全土の旅行会社が自国民を対象に海外団体観光ツアーと「航空券＋ホテル」のパッケージ商品を販売できるよう、試験的に許可することを明らかにした。

団体旅行が許可される国はタイ、インドネシア、カンボジア、モルディブ、スリランカ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、ラオス、アラブ首長国連邦、エジプト、ケニア、南アフリカ共和国、ロシア、スイス、ハンガリー、ニュージーランド、フィジー、キューバ、アルゼンチンの20カ国だ。現在、中国からの入国者の新型コロナウイルス水際対策強化をめぐって確執を抱えている韓国・日本と米国などは対象国から外された。

中国文化観光省は20日から直ちに旅行会社のインターネットサイトや店舗で関連ツアーの発売および販促活動が行えるようにすると発表した。

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中国外務省の汪文斌（おうぶんひん）報道官は同日の定例記者会見で、「全体的に中国国内の新型コロナ流行はすでに鎮静化した状況で、出入国人数は徐々に増えている」「多くの国々で中国人観光客の訪問を熱烈に歓迎している」と述べた。また、「最近、中国社会の経済活動や生活が全面的に正常化しており、中国国民の海外旅行に対する意向が大幅に強くなった」「観光活動を再開できる条件がいっそう整った」と背景を説明した。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/21/2023012180004.html



中国政府は２０日、新型コロナウイルスの感染対策として約３年間停止していた中国人の海外への団体旅行を２月６日に一部解禁すると発表した。「ゼロコロナ」政策を終えたことを受けて海外旅行を再開させるが、解禁対象となる行き先に日本は含まれていない。

文化観光省の発表によると、旅行代理店などが中国人向けに企画する海外への団体旅行解禁の対象国は、タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、ロシア、スイス、ニュージーランドなど２０カ国。中国からの渡航者に対する水際対策を強化している日本や韓国、米国などは含まれていない。

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