韓国経済News

米アップルは現在、同社製品をiPhoneで購入できるアプリ「Apple Store」をアップデートし、AR（拡張現実）ショッピング機能を追加する計画を進めている。ブルームバーグのアップル担当記者、マーク・ガーマン氏が報じた。

ARショッピング機能が導入されると、アップル直営店に並ぶ商品にiPhoneをかざすだけで価格や仕様などの詳細情報がオーバーレイ表示されるようになる。アップルは2020年から同機能の開発に取り組んでおり、ここ数カ月は直営店でのテストを進めているが、一般公開の時期は明らかになっていないという。

ガーマン氏は「近い将来にARショッピング機能が公開されれば、アップルが開発中のAR/VRヘッドセットの機能の一部をいち早く体験できるだろう」との見方を示す。同社のAR/VRヘッドセットは23年中の発売が予想されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad5e55f89991d57f2cb287fe05f735fc2db3dcee

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また米アップルは、アップルはさらに、より大きなスマートホーム用ディスプレーの開発についても協議しているという。協議が公になっていないことを理由に関係者が匿名を条件に語っている。アップルはＴＶボックスの刷新にも取り組んでいる。関係者によれば、来年上期の投入に向け、現在のデザインを継承し、より高速なプロセッサーを搭載する新バージョンの開発に取り組んでいるという。



一方、欧州連合（EU）の規制強化に伴い、米Apple（アップル）と米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）はこれまで続けてきた独自ルールの変更を余儀なくされそうだ。両社のビジネス慣行を巡っては競合企業などから批判の声が上がっており、EU競争当局が調査していた。アップルにはアプリ配信市場の開放が求められている。アマゾンには自社電子商取引（EC）サイトの「マーケットプレイス」における公正な競争条件が求められている。2023年以降、両社のEU域内ビジネスに影響が及びそうだ。

ブルームバーグ通信やロイター通信は22年12月、アップルがEU域内で施行されるデジタル市場法（Digital Markets Act、DMA）を順守するため、スマートフォン「iPhone」とタブレット端末「iPad」で他社のアプリストアを容認する方針だと報じている。

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