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トヨタ自動車は４日、２０２３年３月期連結決算（国際会計基準）の業績予想を上方修正し、最終利益が５月時点より１０００億円多い２兆３６００億円（前期比１７・２％減）になると見込んだ。大幅な円安が利益を押し上げると判断したが、原材料費の高騰などもあり、減益の見通しは変わらない。

想定為替レートは５月時点の１ドル＝１１５円から１３０円に、１ユーロ＝１３０円から１４０円に、それぞれ修正した。これにより円換算での海外売り上げが膨らみ、売上高にあたる営業収益の見通しは、１兆５０００億円多い３４兆５０００億円（９・９％増）に引き上げた。トヨタの売上高は、国の２１年度の一般会計税収（約６７兆円）の約半分にあたる。

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一方、本業のもうけを示す営業利益は、鉄やアルミニウムなどの原材料費やエネルギー価格の上昇を見込み、２兆４０００億円（１９・９％減）に据え置いた。子会社である日野自動車のエンジン不正問題の影響は含めていないという。　同時に発表した２２年４～６月期の連結決算は、売上高が前年同期比７・０％増の８兆４９１１億円、最終利益は１７・９％減の７３６８億円だった。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220804-OYT1T50228/



トヨタ自動車は１日、２０２３年３月期連結業績（国際会計基準）予想の売上高と税引き前利益を上方修正すると発表した。為替の円安効果で売上高は過去最高を更新し、８月公表比１兆５０００億円増（前期比１４・７％増）の３６兆円に引き上げた。ただ半導体不足による減産や資材価格高騰など経営環境は厳しく、営業利益と当期利益は据え置いた。通期のトヨタ・レクサスの生産台数も下方修正し従来比５０万台減の９２０万台とした。

２３年３月期予想の営業利益は円安影響で１兆８５０億円の増益効果を見込むものの、１兆６５００億円の資材価格高騰費などの減益要因がこれを上回り、２兆４０００億円（前期比１９・９％減）の着地を予想する。世界生産計画は半導体不足などを受け、下方修正したが、達成すれば過去最高を更新する見込み。

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