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IT大手グーグルは20日、景気後退への懸念からコスト削減が避けられないとして、従業員およそ1万2000人を削減すると発表しました。グーグルによりますと、人員削減の対象となる従業員は、世界の全従業員の6％ほどとなる約1万2000人です。

スンダー・ピチャイCEOは、「困難な経済状況を経験することは避けられない。コスト構造を見直し、人材と資金を優先事項に向けていく時期だ」などとしています。

グーグルをはじめとしたIT業界では、新型コロナウイルス禍の“巣ごもり需要”を追い風に事業を拡大、採用を増やしてきましたが、景気後退への懸念からコスト削減に乗り出す動きが広がっています。

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今月、マイクロソフトが約1万人の削減を発表したほか、アマゾン・ドット・コムも人員削減の規模を1万8000人に拡大しました。
https://news.livedoor.com/article/detail/23570728/



アメリカのIT大手、グーグルは20日、世界的な景気減速を背景にコストの見直しが避けられなくなったとして、社員およそ1万2000人を削減するとした。の中で、人員削減の理由について、世界的な景気減速を背景に経済環境が厳しくなりコストの見直しが避けられなくなったことを挙げ、世界の全社員の6％程度に当たる、およそ1万2000人の削減を決めたとしている。ピチャイCEOは「今は事業の焦点を絞り、コスト構造を再構築して、人材と資本を優先すべき分野に向けるべき時だ」などとコメントしている。

アメリカでは、今月に入り、マイクロソフトが1万人の削減、アマゾンが人員削減を1万8000人を超える規模に拡大すると発表したほか、去年11月には旧フェイスブックのメタも1万1000人以上の削減を明らかにしていて、コロナ禍でも好調な業績を維持してきたIT大手の間で景気減速の影響が強まったとした。

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