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マイナス成長でもおかしくない中国経済

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中国国家統計局は、2022年10~12月期の国内総生産(GDP)が前年同期比2・9%増となったと発表した。7~9月期の3・9%増から減速したと報じられている。李克強首相はかつて、GDPは当てにならないとし、鉄道貨物輸送量、銀行融資残高、電力消費をみているとされたが、それらの指標も統計数字として信用できない。

高橋洋一氏は、外国統計と照合でき、改竄(かいざん)のやりにくい貿易統計から中国のGDPを見るようにしているという。10~12月の貿易統計における輸出と輸入の前年同月比をみると、輸出は10月が0・3%減、11月が8・7%減、12月が9・9%減だった。輸入は10月が0・7%減、11月が10・6%減、12月が7・5%減だった。海外品の購入は国内消費との連動があり、GDPとも連動しやすい。また、輸出は重要なGDP構成項目の一つだ。

定性的にいえば、新型コロナウイルスの感染急拡大により国内消費は減少し、内需不振に連投する形で輸入も大きく減少したのだろう。 他方、世界的な需要減速を受けて輸出も急減した。ざっくりいえば、GDPは消費、投資、純輸出(輸出マイナス輸入)で構成されている。貿易統計から、構成ウエートの大きな消費はマイナス、純輸出はトントンと推測される。どうみても、GDPが2・9%増とは思えない。マイナス成長であっても不思議ではない。

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何しろ、統計はあってもないような国だ。その中国をめぐっては、昨年末の人口が減少に転じたと報じられた。中国では、1979年から2014年まで「一人っ子」政策が取られていた。人口の維持には2人の子供が必要だ(正確には2・07人)。この水準を維持できなくなると、30年程度後に人口は減少に転じる。一人っ子政策をしていたのに、人口減少はずいぶんと遅く到来したものだ。
https://www.zakzak.co.jp/article/20230121-TPBX2HIYOJJLRFJUPCM5OL6CK4/

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中国は近年、目覚ましい成長を遂げたといわれているが、それはGDPの伸びが証明している。2019年の中国のGDPは14・3兆ドル(約1430兆円)で、世界第二位の経済規模となっている。2019年の日本のGDPが5・1兆ドルなので、中国の経済規模は日本の約2・8倍に相当する。なお、米国のGDPは21・4兆ドル(約2140兆円)と、中国のさらに約1・5倍になっている。

しかし、こういった指標を見ていくうえで、中国政府が発表するGDPなどの経済統計はあまり信用できないということが、日本でいわれている。 一番は失業率情報で考察するほうが正しいと考える。中国の若年失業率が上昇している。2022年7月の16~24歳に当たる若年層の都市調査失業率は19.9%と過去最高の水準に達した。5人に1人が失業という状態である。その一方、全体の調査失業率は低い。これは、若年層の上に位置する25~59歳の失業率が低いこと、そして、就業者全体に占める16~24歳の割合が16.0%に過ぎないことによるものである。

経済成長率7%が失業者の限界点を言われる。それ以下の成長率では失業が加速する。若年労働力の供給圧力の高まりという供給側の問題である。日本の文科省に相当する教育部によれば、2022年の短期大学と大学院を含む大卒は前年比167万人増の1,076万人と、初めて1,000万人の大台を超えた。2022年は新型コロナの感染拡大にこうした事情が加わり、若年失業率の上昇に拍車がかかった。大卒の4分の1がIT業界への就職を希望しているが、同業界は習近平政権が掲げた「共同富裕」に伴う規制強化によって業績が悪化し、人員削減を進めているというミスマッチの問題も大きい。

今の中国経済成長率は限りなくゼロに近いとみる。



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[ 2023年01月22日 09:47 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(1)
中国の戦略は、足りないものは他国から収奪、という策で
いくのだが、すでに一帯一路は限界なので、戦術をもっと
露骨な武力闘争にエスカレートしてくる。そこに気付いた
米国が仲間を募って中国封じ込めに出たのが昨今の状況。

台湾侵攻がひとつのしきい値となる。越えれば東アジア戦争。
GDP成長率が下降したといっても、軍事警察に使う資金は
たっぷりあるだろう。
[ 2023/01/22 17:34 ] [ 編集 ]
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