韓国経済News

中国国家統計局は、２０２２年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比２・９％増となったと発表した。７～９月期の３・９％増から減速したと報じられている。李克強首相はかつて、ＧＤＰは当てにならないとし、鉄道貨物輸送量、銀行融資残高、電力消費をみているとされたが、それらの指標も統計数字として信用できない。

高橋洋一氏は、外国統計と照合でき、改竄（かいざん）のやりにくい貿易統計から中国のＧＤＰを見るようにしているという。１０～１２月の貿易統計における輸出と輸入の前年同月比をみると、輸出は１０月が０・３％減、１１月が８・７％減、１２月が９・９％減だった。輸入は１０月が０・７％減、１１月が１０・６％減、１２月が７・５％減だった。海外品の購入は国内消費との連動があり、ＧＤＰとも連動しやすい。また、輸出は重要なＧＤＰ構成項目の一つだ。

定性的にいえば、新型コロナウイルスの感染急拡大により国内消費は減少し、内需不振に連投する形で輸入も大きく減少したのだろう。　他方、世界的な需要減速を受けて輸出も急減した。ざっくりいえば、ＧＤＰは消費、投資、純輸出（輸出マイナス輸入）で構成されている。貿易統計から、構成ウエートの大きな消費はマイナス、純輸出はトントンと推測される。どうみても、ＧＤＰが２・９％増とは思えない。マイナス成長であっても不思議ではない。

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何しろ、統計はあってもないような国だ。その中国をめぐっては、昨年末の人口が減少に転じたと報じられた。中国では、１９７９年から２０１４年まで「一人っ子」政策が取られていた。人口の維持には２人の子供が必要だ（正確には２・０７人）。この水準を維持できなくなると、３０年程度後に人口は減少に転じる。一人っ子政策をしていたのに、人口減少はずいぶんと遅く到来したものだ。
https://www.zakzak.co.jp/article/20230121-TPBX2HIYOJJLRFJUPCM5OL6CK4/



中国は近年、目覚ましい成長を遂げたといわれているが、それはＧＤＰの伸びが証明している。２０１９年の中国のＧＤＰは14・３兆ドル（約１４３０兆円）で、世界第二位の経済規模となっている。２０１９年の日本のＧＤＰが５・１兆ドルなので、中国の経済規模は日本の約２・８倍に相当する。なお、米国のＧＤＰは21・４兆ドル（約２１４０兆円）と、中国のさらに約１・５倍になっている。

しかし、こういった指標を見ていくうえで、中国政府が発表するＧＤＰなどの経済統計はあまり信用できないということが、日本でいわれている。　一番は失業率情報で考察するほうが正しいと考える。中国の若年失業率が上昇している。2022年7月の16～24歳に当たる若年層の都市調査失業率は19.9％と過去最高の水準に達した。5人に1人が失業という状態である。その一方、全体の調査失業率は低い。これは、若年層の上に位置する25～59歳の失業率が低いこと、そして、就業者全体に占める16～24歳の割合が16.0％に過ぎないことによるものである。

経済成長率７％が失業者の限界点を言われる。それ以下の成長率では失業が加速する。若年労働力の供給圧力の高まりという供給側の問題である。日本の文科省に相当する教育部によれば、2022年の短期大学と大学院を含む大卒は前年比167万人増の1,076万人と、初めて1,000万人の大台を超えた。2022年は新型コロナの感染拡大にこうした事情が加わり、若年失業率の上昇に拍車がかかった。大卒の4分の1がIT業界への就職を希望しているが、同業界は習近平政権が掲げた「共同富裕」に伴う規制強化によって業績が悪化し、人員削減を進めているというミスマッチの問題も大きい。

今の中国経済成長率は限りなくゼロに近いとみる。

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