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中国、米国に次ぐ世界3位の自動車市場だった日本が昨年、インドに抜かれて4位に後退した。日本経済新聞と市場調査会社のマークラインズによると、昨年の日本の新車販売台数は420万台で、インド（444万台）に追い越された。1990年に777万台が売れた日本の国内市場は、06年に中国に追いつかれ、16年後にインドにも抜かれてしまった。

日本の自動車メーカーは、世界市場でも以前の面影はない。日本を代表するトヨタは昨年、GMに米国市場1位の座を奪われ、ホンダと日産は2021年に比べ、販売台数を20-40%減らした。

自動車業界はこうした現象が10年以上世界の自動車業界をリードしてきた日本車の地位低下を意味すると指摘している。相対的に電気自動車（EV）への転換が遅く、客層を広げることができない上、在庫を最小化する日本特有の生産方式であるジャスト・イン・タイム（JIT・適期供給生産）が半導体などのサプライチェーンが不安定な時期には力を発揮しないためと分析されている。ブルームバーグ電は「日本の自動車業界はウォークマンを作っていたソニー、半導体を作っていたNECの没落に似ている」と報じた。

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日本車の海外販売台数の減少は明らかだ。トヨタは昨年、米国市場で210万8000台を販売した。前年比で9.6％減少した。昨年上半期（4－9月）のトヨタの純利益は前年同期比23％減の1兆1710億円にとどまった。昨年続いた円安で多額の為替差益を得たことを考慮すると、かなりの業績不振と言える。ホンダは前年比32.9％減の98万3507台、日産は25％減の72万9350台だった。韓国でも19年までトヨタとレクサスはそれぞれ1万台以上売れたが、昨年は両ブランドの合計販売台数が1万3851台にとどまった。日産は20年に韓国市場から撤退。ホンダは年間3000台程度だ。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/20/2023012080131.html



トヨタ自動車は１日、２０２３年３月期連結決算（国際会計基準）の業績予想を上方修正し、売上高にあたる営業収益を１兆５０００億円多い３６兆円（前期比１４・７％増）に引き上げた。 営業利益は、８月時点の２兆４０００億円（１９・９％減）、最終利益は２兆３６００億円（１７・２％減）にそれぞれ据え置いた。

トヨタの戦略は、EVのみならず水素を含めた多岐にわたり、特許で包囲している。国内では、コロナ化で売り上げ台数が減少したが、世界的に見れば悪くはない。　日産もホンダも先を見据えた戦略を練っている。EVか水素かは地域や社会分野などを考慮し対応することがベターだろう。　全固体電池に遅れはあるが、これも世界の期待は大きい。　当然その間の戦略は立てている。

問題は現代自のいつ発火するかわからないEV車となる。バッテリー製造技術は日本より低い。すべての車がEV車になるとは個人的には考えられない。理由は製造から考慮すれば、CO2削減につながらないという事が問題。

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