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トヨタ自動車は昨年８月、電気自動車（ＥＶ）の供給に向け、日本と米国で最大7300億円を投資すると発表した。2024－26年の車載用電池生産開始を目指す。

トヨタの発表資料によると、今回の投資により日米合計で最大40ギガワット時（ＧＷｈ）の生産能力増強を目指す。日本ではパナソニックとの合弁会社プライムプラネットエナジー＆ソリューションズの姫路工場とトヨタの工場・所有地に合計約4000億円、米国では豊田通商と共同で出資するノースカロライナ州の電池工場に約3250億円（約25億ドル）を投資する。ＥＶへの積極姿勢が際立つ欧米勢に対し、出遅れ感のあったトヨタは昨年12月にＥＶへの取り組みを加速させる方針を示した。ＥＶの販売目標については大幅に引き上げ、30年に世界で年間350万台のＥＶ販売を目指すとしていた。

ＳＢＩ証券の遠藤功治アナリストは同ＥＶ販売目標を達成するためには今回発表された生産能力だけでは「全然足りない」と指摘。遠藤氏は「今の段階で350万台分の電池がどこから供給されると決まっているとは思えない」とし、協業する中国のＣＡＴＬやＢＹＤなどからの供給はこれから決まっていくとの見方を示した。

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トヨタの前田昌彦チーフテクノロジーオフィサー（ＣＴＯ）は昨年９月の会見で、電池のみで走行するＥＶの普及が予想以上に早い場合も検討しているとし、従来想定していた180ＧＷｈを超えて、200ＧＷｈ以上の電池を準備することを想定していると話していた。　　今回の発表でトヨタは、今後も協業先の企業からの調達を含め、各地域のＥＶの需要拡大に着実に対応するための電池の供給体制の構築に取り組んでいくとしている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-31/RHGU49DWRGG301



トヨタの発表資料によると､今回の投資により日米合計で最大40ギガワット時（GWh）の生産能力増強を目指す。日本ではパナソニックとの合弁会社プライムプラネットエナジー＆ソリューションズの姫路工場とトヨタの工場･所有地に合計約4000億円､米国では豊田通商と共同で出資するノースカロライナ州の電池工場に約3250億円（約25億ドル）を投資する。

EVへの積極姿勢が際立つ欧米勢に対し､出遅れ感のあったトヨタは昨年12月にEVへの取り組みを加速させる方針を示した。EVの販売目標については大幅に引き上げ､30年に世界で年間350万台のEV販売を目指すとしていた。今回の発表でトヨタは､今後も協業先の企業からの調達を含め､各地域のEVの需要拡大に着実に対応するための電池の供給体制の構築に取り組んでいくとしている。

トヨタは昨年12月時点ではEVやハイブリッド車（HV）､燃料電池車（FCV）などの電動車の研究開発や設備投資のために30年までに約8兆円を投じるとしていた。そのうちEVに半分の4兆円を充て､車載用電池への投資も従来の1.5兆円から2兆円に増やすとしていた。だが､実際の投資規模ははるかに大きくなる可能性がある。

一方で新型プリウスは、技術的な視点で見れば、先代モデルからの“正常進化”と呼ぶべきで、プラットフォームは先代モデルから採用したTNGA（トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー）の改良だし、またパワートレインは「ノア／ヴォクシー」や「RAV4 PHEV」で採用したシリーズパラレルハイブリッドやプラグインハイブリッドのシステムと電池パックの改良版である。

トヨタのラインナップの中では「ハイブリッドが当たり前」となり、さらに今後、数年間でBEV（電気自動車）のラインナップを急速に増やすことを宣言している今、プリウスの役目を変える必要があったとしている。

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