韓国経済News

中国国家統計局のデータとして、22年の中国の経済成長率が目標の5．5％を大きく下回る3．3％にとどまり、コロナの感染が始まった20年の2．2％に次いで、文化大革命終了後の1977年以降で2番めに低い成長率となったことを紹介。その主要因は感染の拡大と「ゼロコロナ」政策にあり、厳しいロックダウンによって消費の抑制、生産の阻害が生じ、中国経済が需要、供給の両方で打撃を受けたと広く認識されていることを伝えた。

また、アナリストの多くが、昨年12月初めの中国政府による劇的なコロナ政策転換が低迷する経済の再興に向けた大きなポイントと捉える一方で、ゼロコロナの廃止によって必ずしも直ちに経済が好転するわけではないと指摘していることを紹介。12月中旬以降、中国各地で爆発的な感染が発生して億単位の人が集中的に病気休暇を取ったことで欠勤率が急上昇し、中国経済は結局ロックダウンを行ったのと同じように需給両面での大打撃を被り、世界銀行や国際通貨基金なども中国の経済成長の見通しを下方修正するに至ったとしている。

一方で、長年中国経済を研究してきたドイツの経済学者の多くは、爆発的感染による経済への打撃は長時間続くものではないと予測しており、クリスティアン・アルブレヒト大学キール校世界経済研究所のロルフ・ラングハマー教授は23年の中国の経済成長率を22年より高い4〜4．5％に達すると見ていると紹介した。

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ただ、22年よりも経済が回復するとはいえ、8％を超える成長を実現した21年とは状況が異なるようだ。記事はラングハマー教授が21年における中国経済の高い経済成長について、世界各国がなおもコロナ感染にさいなまれる中でいち早く苦境から脱した中国が輸出を拡大させたことによる、中国政府が本来目指す輸出主導から内需主導型成長への転換とはかけ離れた一時的なものと指摘、

現在は世界の工業生産がすでに回復し、中国経済を含む世界的なインフレの波、そしてコロナの感染再拡大というネガティブな要素も存在する上、中国政府による「急発進急ブレーキ」的なコロナ政策が市場に不安定性を一層もたらしているとの認識を示したことを伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b908104-s25-c20-d0193.html



中国政府は、22年12月上旬、約3年続けてきたゼロコロナ政策の転換に踏み切った。突然、規制がなくなり移動が自由になったことで、大都市を中心に感染が急拡大。工場の操業や店舗の営業ができなくなる企業が続出し、街中から人通りが消えた。政策転換から1カ月ほどたち、多くの人々は感染から回復し日常生活を取り戻しつつあるとしている。

武漢でも12月上旬に感染が急拡大したが、ピークを過ぎた年末ごろから街中に人が戻り始めたという。武漢には東風汽車やホンダなど中国や海外の大手自動車メーカーの工場が集まっている。感染拡大で一時操業停止に追い込まれた工場もあったが、現在は「生産活動は既に9割は回復している」（ホンダ関係者）という。

とはいえ、長引いたゼロコロナ政策が残したツケは大きいと考えるが…。

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