韓国経済News

元徴用工問題（日本統治下で動員された労働者が日本企業に対する訴訟を起こした問題）について、韓国政府が解決に向けて積極的な動きを見せている。韓国政府の解決案はまず、損害賠償請求を認める判決が確定した元徴用工に対しては、日本企業に代わって韓国の財団が賠償金を支払う。さらに係争中の元徴用工に対しても同じ方法をとって、この問題を一気に解決しようという内容だ。

この解決策が実現すれば、日韓間で最大の懸念となっている日本企業の資産の現金化を回避できるだけでなく、李明博（イ・ミョンバク）大統領の時から続く日韓関係の「停滞の10年」を終わらせることも期待できるだろう。　日本企業に代わって原告に損害賠償金を支払うとされているのは韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」だ。この財団は日本による植民地支配時代、軍人や労働者、慰安婦として動員された人たちの福祉支援、追悼、さらに強制動員被害に関する文化・学術研究、調査などを目的に2014年に設立された。

韓国政府案ではこの財団に韓国企業が寄付し、それを財源として財団が元徴用工に賠償金などを払う。既に韓国最大の製鉄会社ポスコが100億ウォン（約10億円）の拠出を約束し、すでに60億ウォンを寄付している。

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対象となる元徴用工は、すでに判決が確定している人が15人で、賠償合計金額は数億円となる。このほか現在係争中の訴訟は約70件あり原告の数は約250人になるといわれている。韓国政府は判決が確定した元徴用工だけでなく、係争中の人たちについてもすべて解決しようという方針のようだ。
https://toyokeizai.net/articles/-/647464?page=2



韓国メディアは、原告らは韓国企業が日本企業に代わって資金を提供することを阻止するために形を変えた法廷闘争も検討していると報じており、今後の展開を予測することは難しいと報じている。　一方、日本政府や企業の対応だが今のところ表立った動きはない。しかし、韓国政府がこれだけ積極的に動いている一方で、日本側がなにもしなくて済むのだろうかと報じているが、何もしないのが一番である。

日本側は見ているだけで余計な事はしないに限る。あくまで韓国内の問題と割り切って、観察するだけで良いだろう。　もっとも今の岸田政権にそれができるのかと言う問題があるが…。　余計な事はせずに、韓国政府が対応するべきことを確認するだけでよいのだが…。

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