韓国経済News

親の経済力が子どもの就職に相当な影響を及ぼすという通説が実証的に確認された。最近、韓国経済学会学会誌に掲載された「韓国労働市場での低所得層ディスカウント効果」という論文でだ。この論文は富裕層の家庭の子どもがそうでない家庭の子どもより就職市場でどれほど有利な状況であるかを分析した。

論文によると、富裕層と庶民層の差は就職市場に初めて足を踏み入れる時から存在した。親の金融資産レベルを４等級に分け、就職市場で子どもの成果を比較した結果だ。金融資産上位２５％の世帯の子どもは下位２５％に比べ、最初の月給が１１％ほど多い。その後、時間が経過するに連れて所得の格差はさらに広がる。最初から良質の職場を得た青年とそうではない青年は生涯の所得で大きな差が出るしかない。

就職を準備する青年が良い職場を得ようとすれば時間と費用がかかる。この時期に親が経済的に十分に支えることができるかどうかが、子どもの人生を左右することが少なくないというのが論文の結論だ。

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親の経済力が子どもの学歴の差に及ぼす影響も強まっていることが明らかになった。最近の国会政策討論会でキム・ソンシク・ソウル教育大教授が紹介した研究結果だ。韓国教育開発院によると、２０２０年の教育分野の二極化は２０１０年に比べてはるかに深まった。研究陣は所得上位２０％の世帯と下位２０％の世帯の子どもの学業達成度を数値化した。２０１０年を基準（１００）とする場合、２０２０年にはほとんどの指標で基準を越えた。特に高校２年生の学業達成度は最も激しい二極化（１７７．７）を見せた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/518d247408ffce8b592241817e873c977cb05d2a



親の所得が多いほど、子供の大学進学比率が高い。親の経済力が教育機会に及ぼす影響が強くなり、韓国社会で教育の「階層間はしご」の役割が弱くなっている。韓国職業能力研究院の「親の所得水準が子どもの学力水準に及ぼす影響」と題した報告書によると、昨年、親の所得水準が最も低い１分位（下位２５％）家庭の２２歳の子どものうち、４１％が４年制以上の一般大学に通っていることが分かった。この割合は、所得が最も高い４分位（上位２５％）では６８％まで高くなった。

分析の結果、子供の大学進学率は親の経済力に比例した。子供が一般大学に進学した比率は、１分位が４１％、２分位が４８％、３分位が５９％、４分位が６８％で、所得が多いほど高かった。　一方、大学に進学しなかった比率は、１分位が３５％、２分位が２９％、３分位が２１％、４分位が１５％で、所得が高いほど低かった。

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