韓国経済News

韓国人が創業に関わり、海外に進出したスタートアップ（新生企業）の半数以上が韓国に親企業を置かず、海外で創業した「ボーン・グローバル」企業であることが調査で分かった。

大韓貿易投資振興公社（KOTRA）が世界52カ所の貿易館を通じて管轄地にある海外に進出したスタートアップの現況を調査し、25日に発表した結果によると、北米やアジア、欧州など29カ国にある韓国人創業者のスタートアップ259社中51%（132社）がボーン・グローバル企業であることが調査された。今回の調査は昨年12月5日から今年1月6日まで行われ、創業者のうち1人以上が韓国人であるスタートアップを対象にした。ここでスタートアップは革新技術・ビジネス分野の業歴10年以内の企業を意味すると、KOTRAは説明した。

ボーン・グローバルのスタートアップの割合は、2020年（37%）及び2021年（46%）の調査よりも高くなった。　韓国人が創業したスタートアップの進出地域は北米が36.7%で最も多く、このうち半数ほど（48.4%）が米カリフォルニア州シリコンバレーに位置していることが分かった。北米地域の割合は2020年（48.1%）と2021年（40.4%）の調査に比べて減少した。北米に続き、中国19.7%、東南アジア15.4%、欧州10.8%、日本6.2%の順だった。

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進出分野は人工知能（AI）が8.88%、ライフスタイル（ファッション・レジャーなど）が8.11%、モバイルが7.72%、ゲーム・エンターテインメントが7.34%、バイオ・ヘルスケアが7.34%、ビューティーが6.56%などで、比較的多様な分野にわたっていた。進出の形は海外法人を設立した事例が95%で大半を占めており、連絡事務所または支社の形で進出したスタートアップは2.7%、その他が2.3%だった。進出方式は単独投資が76.5%で最も多く、海外企業と合弁投資した事例が8.1%、海外の支社を本社に転換した「フリップ」が5.0%だった。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/45722.html



韓国の創業支援政策は、1990年代末から2000年代初期にかけて本格的に形成された。並行して、アジア通貨危機前後に第1次ベンチャーブームが起こっている。1996年に、コスダック（KOSDAQ）市場を開設。これにより、信頼性のある資金調達や投資回収が可能になった。低迷する経済の克服に向け、政府主導で創業が支援された時期でもある。多くを占めていたのは、ソフトウエアやIT関連（いわゆる「ドットコム企業」）。

一時的な調整期を経て、2020年前後から第2次ベンチャーブームが到来した。第1次ベンチャーブーム以降の各政権が継続して支援策を講じてきたことが、その下地になった。最近では、文在寅政権の政策成果も含めることができる。第2次ベンチャーブームでは、電子商取引（EC）などの流通やバイオ産業に広がりを見せた。このようなベンチャーブームを経て、「スタートアップ」や「ユニコーン」といったアーリーステージの企業群が形成されていくことになる。韓国のユニコーン企業は、米国のCBインサイツの発表によると、2022年7月現在で15社（韓国政府の調査では23社）になっている。

現行の尹錫悦政権は、2022年5月に発足した。当政権でも、6月に発表した「新政権の経済政策方針」に、中小・ベンチャー企業の育成が盛り込まれた。民間を中心とした成長の中心として、明確に位置付けられている。その上で、ベンチャーエコシステムへの支援として、(1)革新創業、(2)スケールアップ、(3)投資好循環、(4)グローバルユニコーン育成、(5)再チャレンジ支援、を柱に政策を掲げている。

韓国でも、ユニコーン企業が増加し、その83%を占めるのが、内需中心のデジタルプラットフォーム企業。これは、雇用創出や消費者の便益向上に寄与している一方、零細企業などと社会的対立を生んでいる。具体的には、「電子商取引（EC）で、プラットフォーム企業同士が競争。これが、伝統的な商店・飲食店の経営を圧迫。また配達手数料の引き下げに伴って、配達員の生活が困窮する」といった例が挙げられる。今後もこのようなスタートアップ企業やユニコーン企業が数多く生まれると、状況がさらに悪化する。

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