韓国経済News

昨年、筆者が記事に最も多く使った言葉は不確実性だ。また、対外から押し寄せる様々な変動要因が解消されない限り、韓国経済の先行きも不透明だと書いた。今年も世界経済は高物価、高金利、景気減速などの共通要因によって共に揺れ動く見通しだ。2023年は米国経済だけでなく、隣国の中国と日本の経済の動向も注目を集めている。新型コロナウイルス感染症の防疫を緩和した中国経済が崩壊すれば世界経済の低迷危機を、逆に順調な成長を遂げればグローバルインフレを刺激する問題を招きかねないからだ。マクロ経済の実験室と呼ばれ、独歩的に金融緩和政策を続ける日本の政策が転換するかどうかも、今年の世界経済の主な変動要因になり得る。

国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は13日（現地時間）、「今年のグローバル経済成長においては中国が最も重要な要因だ」と述べた。昨年12月7日に「ゼロコロナ」政策を事実上あきらめた中国が今年の世界経済を揺るがす中心となるという意味だ。

中国の防疫政策の緩和は、世界経済に否定的なシグナルとされてきた。新型コロナ感染者の急増で中国経済が萎縮し、世界経済の成長率の低下につながると思われてきた。中国の昨年第4四半期の経済成長率（前年比）は2.9%で、前四半期（3.9%）より低い。もし今年、中国経済が墜落すれば、韓国経済もその余波を避けられない。昨年基準の対中輸出は全体の22.8%であり、中国は依然として韓国にとって最大の交易国だ。

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一方、正反対の見通しもある。中国が意外に早く新型コロナを克服するだろうという見解だ。この見解は今年第2四半期を基点に中国で新型コロナの感染拡大が次第に落ち着くだろうという予測に重きを置いている。実際に20日に閉幕した世界経済フォーラム（WEF・ダボスフォーラム）では、中国経済は懸念されていたほど悪くないという楽観論が浮上した。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/45721.html



中国は失業率分岐移点が経済成長率７％と言われている。　つまり経済成長率が７％以下ならば、失業が増加するという意味。現段階での経済成長率は中国政府は明確にしていない。だが限りなくゼロに向かっているのは事実。現実は多くの失業者であふれている。これから回復するのかは疑問が多い。

それでも旧正月での動きは活発だ。一方で失業者による転売などが加速し、副業中国がより明確化しているのも事実。一方でスマホ事業などが韓国企業を圧迫し、アジア圏でのシェアを奪いつつある。かつて低価格と大量受注で日本企業から半導体シェアを奪った韓国だが、同じことが中国で実施され、今後は韓国半導体企業は低迷路線を歩むしかない。

技術を日米台湾同盟に参加しレベルアップを図っても、中国依存度は逆に高くなっている。当然中国制裁も加速し、何時までも半導体王国とはいかないだろう。　一方で日本は車載半導体を含め存在を高めている。　また日本でのスマホ事業はアップルから低コスト中国スマホも増加し、何時までもアップル主流というわけには行かないとみる。　高齢化社会の中でアップルが日本戦略において、新戦略を立てない限りはシェアは低下する。

一方でインドを中心に価格競争で歩み寄りを見せつつ、シェアを拡大し、強いブランド力で勝負をかけている。アップルはトータル事業が勝っているだけに、アップルストアを含め、トータルでの売り上げ利益があるだけに、製造を持たない開発中心の企業の強みは絶大だ。　だが米国は今、多くの人材解雇に強いられており、米国経済成長で伸び悩む２０２３年となりそうだ。

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