韓国経済News

韓国企画財政部は25日、国民の税金で返済しなければならない赤字性債務が2年後の2025年末に800兆ウォンを超えるとの予想を明らかにした。国の財政に赤信号がともったことを受け、政府は財政赤字を国内総生産（GDP）の3％以内に管理する財政準則を導入し、赤字性債務、義務支出比率などの財政健全性補助指標も別途管理することを決めた。

企画財政部によると、23年末の政府債務は1134兆8000億ウォン（約119億円）で、うち63.6％に相当する721兆5000億ウォンは赤字性債務だ。大半を国債が占める。政策的住宅ローンである「ティディムドル（踏み石）融資」のための住宅都市基金など金融性債務は413兆3000億ウォン（36.4％）だ。　金融性債務は対応資産で返済できるのに対し、赤字性債務は国民の税金で返済しなければならないため、債務が増えるほど国民の負担が増大する。

17年末に374兆8000億ウォン（政府債務の56.8％）だった赤字性債務は、22年末に678兆2000億ウォン（同63.5%）へと303兆ウォン以上増えた。今年には700兆ウォンを超え、25年末には816兆5000億ウォン（同64.2%）に達する見通しだ。26年末の予想値は866兆1000億ウォン（同64.4％）となっている。

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韓国政府は財政準則導入のための国家財政法改正を推進すると同時に、赤字性債務、義務支出比率などを補助指標として管理する計画だ。財政準則は国内総生産（GDP）に占める管理財政収支（歳出から歳入を差し引いた統合財政収支から社会保障性基金の黒字を除外した指標）の赤字比率を3％以内に管理することが柱だ。政府債務比率が60％を超えた場合には、赤字比率の上限を3％から2％に強化する。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/26/2023012680013.html



韓国政府の国家予算の過半は外責となる。毎年数十兆円きぼで増加する。　国民は家計負債が手に負えない。　その中での増税はタイ硫黄はすでに限界を超えている。　特に防衛費は増加が加速している。文在寅政権下の増加傾向は目立つ。各年の当初予算（22年は政府案）をみると、文政権が予算を編成した5年間の伸び率は37%となった。2代前の李明博（イ・ミョンバク）政権は29%、朴槿恵（パク・クネ）前政権は在任4年目で弾劾されたため17%だった。

日本の場合、岸田政権で防衛費増額増税を目論んでいるが、政府の埋蔵金を含め、現段階で５０兆円ほどの余裕がある。これをいつ使うのかという事になる。が財務省は増税ありきであるから、押し切られれば岸田政権は終わる可能性が高い。　一方で韓国の場合は、増税は無理だろう～。すでに大増税の嵐の上に高齢化社会となり、生活苦が増加している。

政府負債と家計負債の両方のみならず、企業負債も莫大だ。　政府負債を返済するすべはない。国家破綻までの時間稼ぎがいつまで持つかと言う話に尽きると思うが…。

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