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26日の米株式相場は上昇。大型ハイテク株が主導した。ただし、この日発表された経済指標ではソフトランディング（軟着陸）を達成する道は残されているものの、年内のリセッション（景気後退）リスクはまだ十分あることが示唆された。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は方向感に欠く展開となったあと、昨年12月初旬以来の高値で引けた。テスラを中心にハイテク銘柄中心のナスダック100指数も高い。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今年は状況次第で200万台近く生産し、大幅値下げの影響を最小限に抑えるのも可能との認識を示した。引け後に決算を発表したインテルは通常取引終了後の時間外取引で下落。売上高見通しが期待に届かなかった。

昨年10ー12月（第４四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、予想よりも速いペースで増加した。ただ、米金融当局による積極的な利上げで今年の成長率は減速するリスクがあり、基調的な需要には減速の兆候が表れている。

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インディペンデント・アドバイザー・アライアンスのクリス・ザッカレリ氏は、利上げが進む中でも米景気は引き続き非常に底堅いが、前途には多くのリスクが待ち構えていると指摘。従って、「問題は何もなくなったと早計に判断することはしない」と述べた。

　一方で「今年の株式相場上昇は目覚ましく、無視できない」ともザッカレリ氏は語った上で、「残念ながら、米金融当局は早ければ来週にも再び口先で相場を押し下げ始める可能性が高い。そのため、ボラティリティーに備えなければならない。ハリケーンの目の中に入っており、まだ完全に危機を脱したわけではないかもしれない」と付け加えた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-26/RP3UFQT1UM0W



2022年は、2月にロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始したことを機に、原油などの資源価格が急騰し、世界的にインフレが深刻な問題となった。米国でも物価の高い伸びが続くなか、米連邦準備制度理事会（FRB）は3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを開始して以降、毎会合、利上げを実施しており、足元の米国経済は減速を余儀なくされている。

ただ、米国では、企業によるコスト増加分の価格転嫁が進み、雇用調整がまだ本格化していないことや、過剰貯蓄が一定程度、消費を支えていることなどから、景気の下振れは回避されているが、すでに住宅市場は調整色が鮮明で、企業活動も停滞しつつあり、雇用情勢の悪化と消費の冷え込みは時間の問題と思われ、弊社は米国経済について、まもなく景気後退局面に入る。

FRBは、2023年1月31日、2月1日と、3月21日、22日のFOMCで、それぞれ25ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）の利上げを行い、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標が4.75%～5.00%に達したところで、2023年いっぱいは据え置きとなる可能性が高い。失業率は、2022年10-12月期が3.7%、2023年1-3月期が3.9%、4-6月期が4.2%、7-9月期が4.5%、10-12月期が4.7%程度で、2023年の米国経済は、リセッション入りが予想されるものの、その度合いは比較的浅く、年央以降は緩やかな持ち直しとなるとしている。

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