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日本政府は不完全で偏向した資料を根拠に福島第一原子力発電所の放射能汚染水の海洋放出を決めたという科学者たちの分析が公表された。同原発を運営する東京電力が、かなりの数の放射性核種（物質）を測定せずに汚染水は安全だという結論を下したというのがその理由だ。福島第一原発の汚染水の海洋放出は、早ければ今春から実施される。科学者たちは「日本政府は原発汚染水の海洋放出推進をやめ、代案を模索すべきだ」と勧告した。

ニュージーランドやフィジーなどの太平洋の18の島国が参加する太平洋諸島フォーラム（PIF）の科学者パネルは、26日に韓国の国会で行われた「福島汚染水放出に関する海外専門家招請討論会」で、東京電力の汚染水測定データは放出を決定する根拠とはなり得ないと指摘した。科学者パネルは、昨年3月にPIFが委任した原子力と海洋科学分野の5人の専門家で構成されている。PIFは汚染水放出の影響を受ける当事者として、日本に関連資料を要求し、受け取っている。日本政府は13日、福島第一原発の敷地内にある1000あまりの貯蔵タンクに保管中の約130万トンの汚染水を水で希釈し、今年の春か夏ごろに海に放出することを決めている。

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科学者パネルを代表してこの日の討論会に参加した米国ミドルベリー国際大学院のフェレンツ・ダルノキベレス教授は「日本がPIFに提供したデータは不完全、不適切で一貫性もなく、偏向しているため、何らかの決定を下すには不適切だ」と述べた。さらに「正常稼動中の発電所から、計画され管理された形で汚染水を自然へと放出するわけでもないため、このケースでは汚染水の『放出』ではなく『投棄』という言葉を使うべきだ」と付け加えた。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/45730.html



日本政府は13日、東京電力福島第一原発での「処理水」について、今年中に100万トン以上を海に放出する方針を示した。政府や東京電力は、ほとんどの放射性物質の濃度を国の基準より低く薄める「処理」を済ませた水だと説明している。国際原子力機関（IAEA）は、この海洋放出案について安全だとしている。しかし、近隣諸国からは懸念の声が出ている。

2011年3月の福島第一原発事故は、1986年のチェルノブイリ（ウクライナ語ではチョルノービリ）原発事故以来の大規模な原発事故だった。廃炉作業はすでに始まっているが、40年かかる可能性があるとされる。　一方東京電力は、ことし春ごろの放出開始を目指してきましたが、13日の会議では、放出に使う海底トンネルの工事などにかかる時間を精査した結果、具体的な時期としては、春から夏ごろを見込むとしている。

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