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韓国の現代自動車が２６日発表した２０２２年通期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は９兆８１９８億ウォン（約１兆３２０億円）で前年比４７．０％増加した。初めて９兆ウォンを超え、１０年に新たな国際会計基準（ＩＦＲＳ）を導入して以降で最高を記録した。

売上高は前年比２１．２％増の１４２兆５２７５億ウォン、純利益は４０．２％増の７兆９８３６億ウォンだった。販売台数は３９４万２９２５台。２２年１０～１２月期の営業利益は前年同期比１１９．６％増の３兆３５９２億ウォンで、韓国金融経済情報メディアの聯合インフォマックスが取りまとめた市場予想（３兆１０８４億ウォン）を８．１％上回った。売上高は２４．２％増の３８兆５２３６億ウォン。

１０～１２月期の販売台数は１０３万８８７４台と８．１％増加した。車載用の半導体不足とその他部品の調達難が和らいだことで生産が回復し、販売も伸びた。営業利益はこうした販売台数の増加、付加価値の高い車種を中心にしたプロダクトミックス改善、為替などが追い風になった。

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現代の関係者は、生産が増えているものの主要市場では依然として在庫薄で、需要は堅調と予想した。一方で地政学的なリスクや利上げなど経営環境の不確実性の高まりにより、需要が減少する懸念もあるとした。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/26/2023012680166.html



現代自はウォン安による影響が好調につながった。　だが一方で、今だ発火のリコール費用が残っている。これらを生産した状態での利益かどうかは不明だ。韓国企業の値はあてにならない。　とはいえ、世界販売台数は21年比4%減の396万台だった。地域別では、北米が2%減の94万台、韓国が5%減の68万台、欧州が7%増の58万台、インドが7%増の56万台だった。不振の中国は33%減の25万台、ロシア地域は56%減の9万台に落ち込んだ。

現代自は23年の販売台数目標を22年比9%増の432万台とする。そのうち電気自動車（EV）は54%増の33万台を見込む。特に米国での販売拡大に注力するという。同社は「サプライチェーン（供給網）問題に伴う待機需要は大きく、地域別の主力モデルを円滑に供給して販売を伸ばしていく」とした。　調査会社の米S&Pグローバルによると、23年の世界新車（乗用車系）販売台数は前年比6%増の約8360万台の見通しだ。半導体不足は緩和されるものの、早くても24年までは影響が残るという。

トヨタ自動車の2022年の世界新車販売が3年連続で世界首位になるとしている。独フォルクスワーゲン（VW、9%減の742万台）を214万台上回った。主力市場の中国や東南アジアでの販売増が全体を押し上げた。1～11月でけん引したのは中国や東南アジアだ。トヨタ単体の中国での販売は2%増だった。「カローラ」や「カムリ」といった車種が好調だったほか、夏に工場の生産能力を増強し、新型コロナウイルス禍の落ち込みから回復し始めた旺盛な需要を取り込んだ。東南アジアでは多目的スポーツ車（SUV）などが好調で、インドネシア（1割増）やタイ（2割増）などで販売を伸ばした。

中国市場への進出でトヨタは後発だ。このため、トヨタの中国での1～11月の販売台数はVWと比べて4割少ない。事業規模が小さい分、半導体不足やロックダウンの影響を相対的に抑えられたとみられる。世界最大の中国と並んで約14億人の人口をかかえるインドが、新車販売台数でも日本を抜いて、初めて中国、米国に次ぐ世界3位の市場に躍り出た。　一方で、韓国・現代自動車グループが今年の世界の自動車販売台数で3位になることがほぼ確実になった。 現代自動車グループは今年1～11月に世界市場で約629万台を販売し、3位を記録している。

またホンダは9日、北米でも減産が続いていることなどを受け、2023年3月期の四輪車の世界販売台数見通しを従来の420万台から410万台に引き下げている。　ホンダはバイク市場では圧倒的だが、自動車販売台数では現代自に順位を譲った格好だ。今年はホンダのバイクがEV化する。恐らくは125ccレベルが電動バイクとなる可能性が高い。250cc以上はまだ明確ではない。このあたりを見つつ自動車販売にも技術を模索し、改革するとみられる。

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