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韓国の国民年金が現在の制度のまま維持されるなら、2041年から赤字に転換し、2055年には基金が使い果たされるという政府の計算結果が出た。出生率が下落し、高齢化速度が速まった影響で、5年前の推計よりも基金が底をつく予想時点が2年繰り上がった。

27日、保健福祉部はこうした内容の「第5次国民年金財政推計試算結果」を発表した。韓国政府は国民年金法に則り5年ごとに専門家で構成された財政推計専門委員会を設け、今後70年間の年度ごとの財政収支を推計し、制度改善策・基金運用計画などを設ける。政府は当初、3月に財政推計結果を公開する予定だったが、国民年金・公務員年金・基礎年金など公的年金全般の改革案を議論している国会年金改革特別委員会の要求で、結果を2カ月繰り上げて発表した。財政推計には、出生率・期待寿命にともなう人口構造の変化と経済成長率などの経済環境見通しが反映される。

今回の推計によると、現行の保険料率（月所得の9％）と給与所得代替率（2028年まで40％）が維持される場合、国民年金の積立基金は2040年に1755兆ウォンで最大に達し、その後2041年からは毎年の保険料収入・基金投資収益などの総収入より支出が大きくなり、財政収支が赤字に転じる。

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2041年からは積立基金が減りはじめ、2055年には基金が完全に底つく。2018年の推計時には、2042年に収支赤字転換、その後2057年に基金が枯渇すると予想したのに比べ、赤字への転換は1年、枯渇の時点は2年早まった。基金が枯渇する時点が繰り上げられたのは、出生率の下落と高齢人口の増加で人口構造が変わる影響が大きかった。保険料を払う満18～60歳に比べ、老齢年金を受給する老齢層（1969年生まれから65歳で受領開始）の割合が増えるほど基金を使い尽くす速度が速くなる。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/45739.html



韓国では少子・高齢化の急速な進展に伴い、社会保障に対する韓国政府の支出が継続的に増加しています。韓国の高齢化率は2019年現在15.5％で同時点の日本の28.4％を大きく下回っているものの、少子高齢化のスピードが速く、2045年になると日本の高齢化率を上回る。このままのペースで少子高齢化が続くと、2065年の韓国の高齢化率は48.8％で、日本の38.4％を大きく上回ることになる。

大韓民国統計庁によれば、韓国の高齢者（55歳から79歳）のうち「無年金者」が54.1%としている。半数以上が年金を1ウォンももらっておらず、肉体労働を余儀なくしている。少子高齢化も一層進み、韓国にとっては今後の年金制度はさらに不安を抱えている。韓国で国民皆年金制度が実現したのは、国民皆保険制度が実現したのと同時期の1999年。日本から約40年遅れて発足し、国民皆年金制度になってからは、まだ20年の運用と歴史が浅い。

そのため、現在は年金を受け取る側の60歳（1953年生まれの者から5年ごとに1歳ずつ引き上げ，1969年以降の生まれの者は65歳）を迎えても、受給金額が少ない年寄りが多い状況となる。

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