韓国経済News

新年初めから暖房費爆弾の請求書を受け取った庶民の不満が大きくなると、政府と地方自治体は脆弱階層への暖房費の支援の幅を２倍に拡大するなど緊急支援策を発表した。

崔相穆（チェ・サンモク）大統領経済首席秘書官は２６日、龍山（ヨンサン）の大統領室でブリーフィングを行い、「脆弱階層１６０万世帯に対して暖房費を支援する」とし、「脆弱階層への暖房費支援の拡大のために、エネルギーバウチャーの支援拡大とガス公社のガス料金の割引を大幅に拡大することにした」と話した。生計や医療、教育、基礎生活受給、高齢者、脆弱階層の１１７万６０００世帯に対して、一時的に支援するエネルギーバウチャーの金額を１５万２０００ウォンから３０万４０００ウォンに引き上げた。韓国ガス公社も、社会的配慮対象者１６０万世帯に対する料金の割引幅を、既存の９０００～３万６０００ウォンから１万８０００～７万２０００ウォンに増やした。

ソウル市も同日、計３４６億ウォン規模の暖房費の支援策を発表した。基礎生活受給を受けている約３０万世帯に対し、１世帯当たり１０万ウォンずつ３００億ウォンの暖房費を支援する。別途の申請をしなくても自動的に支援される。

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政府は、第２四半期（４～６月）から段階的にガス料金を引き上げる計画であり、今後、料金の負担がさらに大きくなる見通しだ。崔首席秘書官は、「ここ数年間、価格（ガス料金）を現実化する努力をしなければならなかったが、少し物足りなかった」と話した。
https://www.donga.com/jp/east/article/all/20230127/3918067/1



急騰した暖房費問題が最大の民生懸案に浮上し、大統領室と韓国政府が脆弱階層を対象にエネルギーバウチャーやガス料金割引など暖房費支援額を2倍増やすことにしたが、支援対象が限られているうえ、高騰したガス料金のため、いざ庶民の体感景気は悪化しているという指摘が出ている。

さらに、第2四半期からガス料金の引き上げが予定されており、電気料金も上がる可能性が高い。ロシア・ウクライナ戦争にともなう原材料価格上昇や、韓国電力と韓国ガス公社などエネルギー公営企業の赤字拡大でこれ以上料金引き上げを抑える余裕がない。今回の事態を契機にエネルギー効率を高める技術開発・普及を拡大し、太陽光、風力、水素など新再生エネルギー比重を増やす方式で政策転換が至急だという声が高まっている。

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