韓国経済News

楽天モバイル社員が関与した取引先からの不正水増し請求が発覚し、楽天モバイルは当該取引先との取引を停止し、預金の仮差し押さえを東京地裁に申し立て、認められた事案。19日付毎日新聞ウェブ版記事によれば、取引先の下請け企業が破産、事業停止、全従業員解雇などに追い込まれるなど、連鎖倒産の様相を呈しつつあるという。楽天モバイルは毎日新聞の取材に対し「何らかの対応や関与を行う立場にはない」とコメントしており、発注企業としての責任を問う声も広まっている――。

今、楽天モバイルは厳しい環境に置かれている。2020年に携帯電話事業のサービスを開始し、どれだけ使っても月額で最大2980円（楽天回線エリアのみ／通話料等別）、さらに月間データ利用量が1GB以下なら基本料無料というプランを掲げ、翌21年には500万回線を突破するなど、順調に契約数を増やす一方、たびかさなる通信障害で総務省から幾度となく行政指導を受け、品質への不信も指摘されている。たとえば、昨年9月には約130万回線に影響が及ぶ障害を起こし、12月には総務省から「重大な事故」だとして行政指導を受けた。

スポンサードリンク

さらに、契約数でも勢いに陰りが見え始めている。昨年7月に1GB以下の0円プランを終了した影響で、プラン発表前の3月末からプラン開始後の9月末までの間に契約数が約50万件も減少。これまで右肩上がりだった契約数が初の減少となり、成長を疑問視する見方も出ている。
https://biz-journal.jp/2023/01/post_331689.html



楽天モバイル社員による46億円着服疑惑の影響で、下請け企業が経営危機に陥っている。楽天がその社員と関係の深かった取引先との契約を解除したため、そこに連なっていた下請けの資金繰りが連鎖的に悪化しているのだ。発注元の不正が、立場の弱い下請けにしわ寄せされた格好だ。

日本ロジからTRAILを通じて部材の管理・輸送業務を任されていた2次下請け「IMAX」（相模原市）も不正のあおりを受け、昨年末に破産した。全国で約500人の従業員が解雇されたとみられ、給与や休業補償の未払いが相次いでいる。一部社員が東京都労働委員会に救済を申し立てるなど、混乱は収まらない。

---

関連記事 トヨタ新社長・佐藤恒治ってどんな人？　エンジニア30年、品質最優先でEV全面推進は見送りか？（01/31） 日本の自動車産業の没落が必然な理由？（01/31） いずれはNTTが買収も？…「楽天モバイル」の“賞味期限切れ”感（01/31） 日本が“国力”でもドイツと韓国に抜かれる日…2023年中にも「GDP4位」転落予想の衝撃？（01/31） 日産 52万台余のリコール届け出…火災や異音のおそれ（01/30） 楽天モバイル社員が不正行為→下請け企業が連鎖倒産の様相 「日本企業に半導体を売りたいか」“買い負け”真の敗因を関係者が吐露（01/29） 自民特命委で「防衛財源」議論も　増税規模は財務省の意のまま「９兆円規模」に膨れ上がる（01/28） 14年ぶりに「トヨタの社長」が代わる！…豊田氏から佐藤氏に交代（01/28） トヨタが「世界一」から転落し、日本の自動車産業の「ヤバすぎる大崩壊」が始まる（01/24） 日本の分譲マンションには投資する価値がある？（01/24）

---