韓国経済News

世界の半導体市場は2022年、前年比で1.1％増の6017億ドル（約77兆6000億円）だったとの推計を、米調査会社ガートナーがまとめた。

首位の韓サムスン電子、2位の米インテルなど順位に大きな変動はなく、ただ、サムスンはメモリーやNANDの市況下落、インテルはパソコン市場やプロセッサーの競争激化の影響を受けているようだ。

「インフレや金利上昇、エネルギーコストの上昇、中国でのロックダウンなどグローバルサプライチェーンの影響が出ている」と分析している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bcaa4ea847794483fa32cc2f1c2faf8f5217aa00

スポンサードリンク

一方で日本の半導体産業の復活に向けて政府や産業界の動きが加速している。半導体はデジタル化、脱炭素化を支えるキーテクノロジーだが、米中の技術覇権激化、経済安全保障の観点からも重要性が増す。半導体産業は「Beyond2ナノ」と言われる次世代半導体の時代に入りつつある。失われた時代を取り戻し、Beyond2ナノ時代の日本の新たな挑戦が始まる。



日立製作所、NEC、三菱電機のDRAM事業を統合したエルピーダメモリが設立されたが、08年のリーマンショックやその後の円高不況により経営が悪化。国費を投入して支援を行ったものの12年に経営破綻した。先端半導体の分野では台湾TSMCや韓国サムスン電子、米インテルなどの海外企業がシェアを持ち、半導体産業全体においても日本のシェアは19年時点で10％まで低下した。

その後も政府は半導体政策に無策だったが、米中貿易摩擦に端を発して半導体産業が世界の覇権争いの舞台となる中、日本の半導体産業復活に向け、21年6月に「半導体・デジタル産業戦略」が発表された。わが国の半導体産業復活の基本戦略として、25年までにIoT用半導体生産基盤として生産ポートフォリオの緊急強化や、日米連携プロジェクトで次世代半導体技術の習得・国内での確立に取り組む。30年までにはグローバルな連携による光電融合技術など将来技術の実現を目指す。

21年11月にTSMCの熊本誘致を発表した。TSMCはソニーグループと熊本県に合弁会社を設立し、同県菊陽町にあるソニー子会社の工場隣接地に新工場を建設。24年末の生産開始を目指す。工場では回路線幅22～28ナノメートルの半導体を生産する。日本政府は当初の設備投資約8000億円の半額を支援する。

---

関連記事 メモリ半導体は史上最悪の低迷期…アジア経済全般に暗雲（01/31） “韓国破産”25年後の実情…通貨危機を覚えていますか（01/31） 韓国経済、ついにマイナス成長に転落、中国経済の減速受けた半導体輸出の低調…国内の大幅利上げが主原因（01/30） 中国成長率１ポイント下落時は韓国０．２ポイント下落（01/30） ＳＫ Ｅ＆Ｓ、米空港に大規模なＥＶ充電スタンドを運営開始（01/30） 半導体の世界市場、22年は1％増　韓国サムスン、米インテルなど上位維持 日本・オランダ、米国の半導体中国輸出規制に合意で韓国にも影響（01/29） 韓国、１０年後危機の兆し、最優先は「少子化」（01/29） 韓国経済、予想以上の激しい輸出・消費寒波（01/29） 営業利益が９兆ウォン超…ヒョンデの秘訣とは？（01/28） タイ、韓国製即席麺「辛ラーメンブラック」販売中止（01/28）

---