韓国経済News

昨年１０－１２月期にマイナス０．４％の成長となった韓国の今年の景気の流れに対して主要機関の見通しが分かれている。韓国銀行と韓国政府は景気が上半期に底を打ち下半期に反騰するシナリオにウエイトを置いている。だが一部では下半期に景気がさらに悪化し本格的な沈滞に陥るという見方も出ている。

韓国銀行が昨年１１月に出した経済見通しによると、今年上半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長見通しは１．３％だ。しかし下半期には成長率が上半期より０．８ポイント高い２．１％に達し、年間成長率を１．７％まで引き上げるというのが韓国銀行の分析だ。

韓国銀行は「下半期以降に対外不確実性が減り不振が次第に緩和されるだろう。商品輸出増加傾向も世界的需要減少などで鈍化の流れが続き、下半期以降に中国とＩＴ景気不振が緩和して反騰する見通し」と説明した。今年の成長見通しとして１．６％を提示した韓国政府の見方も韓国銀行と変わらない。

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こうした見通しが「楽観的」という意見もある。ＬＧ経営研究院の今年の成長見通し１．４％は韓国銀行と韓国政府より低いだけでなく、流れもやはり「上高下低」を予想する。下半期の成長率は１．３％で上半期の１．６％より０．３ポイント落ちるとみている。韓国の輸出に大きな影響を及ぼす世界的景気回復が期待ほど速くない上に、高い物価と金利が時差を置いて韓国国内の消費を押さえ込み内需反騰もやはり容易ではないという予想からだ。
https://japanese.joins.com/JArticle/300368?servcode=300§code=300



国家統計局は1月16日、2022年12月の中国主要70都市の住宅販売価格指数を発表した。同月の新築住宅（低・中所得者に向けた保障性住宅を含まず）販売価格指数は、前月と比べ70都市のうち55都市が下落、15都市が上昇した。

前月比で下落した都市数は、2022年11月より4都市増加した。同都市数は新型コロナウイルスの感染拡大を受け上海市で封鎖管理が行われた同年4月（47都市）、5月（43都市）から、6月に38都市と改善をみせた。しかし、その後は国内で局地的な感染拡大が発生したこともあり、8月以降は5カ月連続で50都市を上回っている。主要70都市の新築住宅販売価格指数を単純平均した、前月からの変化率をみても、12月は0.2％下落で、その変化率は2021年9月以降一貫してマイナスが続いている。

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