韓国経済News

1997年11月21日。イム・チャンヨル（林昌烈）副首相兼財政経済院長官が緊急記者会見を開き、韓国が国際通貨基金（IMF）に資金支援を要請すると公式発表した。1995年に達成した「1人当たり国民所得1万ドル時代」でお祝いのシャンパンを開けてから2年もたたないうちに訪れた危機に、企業は廃業し、銀行は相次いで倒産した。株券も紙切れになり、多くの人が職を失った。

25年が過ぎた今、韓国経済の随所に危機の兆しが現れている。専門家らは「今は外貨準備高も十分であり、ファンダメンタル（基礎体力）もしっかりしているため、当時の危機の時とは根本的に状況が違う」とし、「通貨危機が再燃する可能性は高くない」と口をそろえる。NEWSISはIMF危機25年を振り返り、現在の韓国経済の状況と、今後の危機再燃の可能性などを分析した。

1997年、タイの通貨バーツの価値が急落して始まった経済危機はインドネシア、フィリピンなど東南アジア諸国に広がった。貨幣価値の下落に危機感を覚えた外国人投資家らは先を争って短期資金を回収し、通貨危機につながった。

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韓国も同年12月、外貨準備高が39億ドルまで下がり、デフォルト（債務不履行）の危機に直面した。国際格付け会社は、韓国の格付けを相次いで引き下げた。当時、IMFは金融システムの崩壊を防ぐため、東アジア諸国に1000億ドルを超える資金を割り当てた。韓国は1997年11月21日、IMFに支援要請し、同12月3日、IMFだけで210億ドルの直接支援が承認された。高金利、構造調整、公共財の営利化などが条件だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8d3fd82e050a9561b1f0b19f863c3ed24563f3a



アジア通貨危機とは、1997年7月よりタイを中心に始まった、アジア各国の急激な通貨下落（減価）現象。東アジア、東南アジアの各国経済に大きな悪影響を及ぼした。このアジアの通貨下落は、アメリカ合衆国のヘッジファンドを主とした、機関投資家による通貨の空売りに惹起された。狭義にはアジア各国における「自国通貨の為替レート暴落」のみを指すが、広義には、これによって起こった金融危機（アジア金融危機）を含む経済危機をいう。

当時、アジアの金融機関は短期で外貨資金を調達し自国通貨に変換したうえで長期の貸出を行っており、こうした下で自国通貨が大幅に減価したことで外貨建て債務の返済負担が増加し、外国人投資家が再投資を見合わせたために、国内の企業部門、銀行部門の双方において倒産が続出することに繋がった。　「急速な経済成長に伴うタイ国内の賃金上昇」や「中国人民元の大幅切り下げによるASEAN諸国の輸出競争力低下」というものもある。 しかし大きな要因は1995年にアメリカが打ち出した「強いドル政策」となる。

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