韓国経済News

2023年のびっくり予想がまた一つ飛び出した。毎年、年初には金融機関が大胆予想を発表し、市場関係者を仰天させる。1月も半ばを過ぎたいま、日本沈没を予感させる恐ろしいリポートが出てきた。まさか？　と首をかしげたくなる内容だ。

「世界で国力を測る代表的な指標といえばGDP（国内総生産）です。日本は20年以上にわたり世界3位をキープしてきました。ところが、場合によっては今年にもドイツに逆転されるかもしれないのです。すでに株式市場では日本は世界のリード役ではありません。世界株式の時価総額で見た場合、日本はピーク時に40％近くを占めていました。それが今や6％を切り、見る影もありません。“国力”の衰えを実感します」（市場関係者）

市場で話題を集めたリポートは「ドイツに抜かれそうな日本ーー『まずい』の危機感がないと本当にまずい」。第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏がまとめたものだ。

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＜2023年のびっくり予想である。ドイツの経済規模が世界3位の日本を抜く可能性がある。日本は4位に転落する＞
1968年、日本はドイツを抜き世界2位に躍り出た。2010年に中国に抜かれるまで米国に次ぐ地位を維持していた。その後、世界3位をずっと守っている。熊野氏が指摘する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf487d83a1e644e6056ba7926e90443d070fb355



昨年からの円安が日本の名目GDP低下を招いた面はある。円安進行でドルベースのGDPはどんどん下がっていく。「それは仕方ないのかもしれません。ただ、国力が落ちたために通貨安となっているともいえます。50年以上もドイツより上にいたのに、再逆転を許すとは情けない」と記事では報じている。名目GDPは、その年の経済活動の水準を算出したものである。 その年に生産された財について、それぞれ生産数量に市場価格をかけて、生産されたものの価値を算出し、それを全て合計することで求める。 たとえば、財の値段が一気に2倍になったとき、名目GDPは単純に2倍になる。

だが現実は、一人当たりGDPは先進国の目安となる3万ドルを突破した韓国だが、豊かさの実感はなく幸福度も高くない。潤っているのは財閥グループや高所得層だけで、一般の労働者はむしろ貧しくなっている。　人口減になればGDPは縮小する。人口が減少した分を自動化技術で補うしかない。　国レベルをGDPで語ってもあまり意味はない。　重要なのは一人当たりのGDPとなる。

一方の韓国の場合は、GDPから政府や企業の所得を引いて、税金や社会保険料などの支出を除いた総所得を人口で割った1人あたりの家計総可処分所得の1人あたりGDPに対する比率は2017年現在55.7%で、2016年の56.2％より低下している。また、GDPの増加率が2000年から2017年の間に172％であったことに比べて、1人あたりの家計総可処分所得の増加率は122％でGDPの増加率を下回っている。GDPの中で家計の所得が占める割合が高くないのが1人あたりGDPが増加しても、国民が所得増加を実感しにくい一つの理由になっている。

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