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2022年も大きな話題をふりまいた楽天モバイル。新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」では、月額0円で利用できる仕組みを廃止したことが失望を呼び、顧客流出が起きる一方、非常に強硬な姿勢で議論に臨んだプラチナバンドの再割り当てでは非常に有利な結果を勝ち取るなど、悲喜こもごもの1年となったことは確かだろう。

そして迎えた2023年だが、楽天モバイルには事業の存続をも左右する非常に大きな正念場が待ち構えている。それは、事業の黒字化を達成できるかどうか、ということだ。楽天モバイルは、参入当初から2023年中の単月黒字化を目指すとしており、基地局整備の4年前倒しや、月額0円から利用できた以前の料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」の導入などがあってもなお、同社はその目標を変えようとしなかった。

それだけに、宣言通り2023年中の黒字化を達成できるかどうかが、今後の楽天モバイル、さらに言えば楽天グループが携帯電話事業を継続できるかどうかの、大きな分岐点となる可能性が高い。

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実際楽天グループの経営は、楽天モバイルへの先行投資で大幅な赤字が続いており、危機的水準との声も聞こえてくる状況にある。2022年12月期の第3四半期時点で、同社の赤字はおよそ2,871億円と、前年同期（約1,084億円の赤字）と比べ倍以上に増加。主力のEコマースや金融事業は非常に好調なだけに、楽天モバイルへの先行投資が重荷となって経営を苦しめていることは間違いない
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楽天モバイルの実態がヤバいので解説します

楽天は当初国からも「横並びブレイカー」を期待され携帯電話事業の免許を取得したものの、国の方針で携帯電話料金値下げに巻き込まれた。その結果、図らずも収益を圧迫されている現状がある。共同会見では、今回の資本提携について楽天サイドからの申し出であると三木谷氏が明言している。これは、モバイル事業が足を引っ張る形での大赤字決算が見えた段階で、提携先の郵政を通じて国へSOS信号を発したのではないか、とも受け取れる。

5G、6G戦略に関しては、国の見通しも甘すぎました。東京五輪後をターゲットにしてきた5Gの本格稼働が、新型コロナ感染拡大により五輪が延期される間に、予想以上のスピードでDX化の波が世界で広がり状況を一変させた。外部環境の激変という側面は否めないが、楽天を第4の通信キャリアとして参入を認めたときと今とでは、状況があまりに異なってしまっている。国としても当然方針変更を迫られる。

楽天も現状では規模、事業姿勢、収益状況等から判断して、国防上ますます重要性が増している通信キャリアに、およそふさわしいとはいえない状況にある。通信事業という公共性を帯びたビジネスを甘く見て、基地局設置の遅れなどが露呈したびたび業務改善命令が発せられている時点で、国は早々に楽天を見限った感が強く漂う。楽天新規参入の意義まで無視して携帯料金の官製値下げを強行に進めた裏には、国の「楽天の賞味期限切れ」という判断もあったとみる。

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