日本の自動車産業の没落が必然な理由？

2023年1月29日、中国メディアの観察者網は、日本の自動車産業について「没落は必然、進む道はない」とする文章を掲載した。

文章は、日本が輸出を支えとする自動車工業大国だとした上で、最近世界の自動車市場では異変が起きていると主張。欧米や中国の市場では新エネルギー車の比率が急速に高まり、BYDを始めとする中国メーカーと米国のテスラがほぼ新エネ車のシェアを占拠しているとし、日系メーカーは新エネ車市場で存在感を示せていないと伝えた。

次に、もともと日本の自動車産業が優位性を持っていた東南アジアや中東地域でも中国ブランドが攻勢を仕掛けてシェアを奪っていると紹介。マレーシアでは吉利宝騰などによる挟撃に遭い、タイやインドネシアでも長安汽車、長城汽車、BYDが続々と工場を建設、タイではBYDの新車発売で開店前夜から行列ができるほどの注目を集めたとしている。

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さらに、アフリカや西アジアといった日本の中古車がよく売れていた地域においては、中国企業が政府主導の「一帯一路」構想と華人コミュニティーの強みを生かして現地に新たな販売、メンテナンス体系を構築し始め、自動車市場の構図を塗り替えようとしていると伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b908342-s25-c20-d0193.html

政府の経済・財政運営の指針「骨太の方針」の記述にある。「骨太」の原案にはカーボンニュートラルに向けた目標として「２０３５年までに新車販売で電動車１００％」という文言が書き込まれ、脚注で電動車とは「電気自動車（ＥＶ）、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車」と補足されていた。ただ、ロイターによれば、自動車業界トップのトヨタ自動車の豊田章男社長の強い圧力に負けて、この部分が「いわゆる電動車」と修正され、脚注部分も本文に格上げされた。

これにより、電動自動車にＥＶや燃料電池車のみならず、プラグインハイブリッド、さらにはハイブリッドまで含まれることが非常に明確になったのだ。トヨタの大勝利である。だが、これは日本にとって致命的な失敗になることは必至だ。ＥＶ競争にしのぎを削る欧米や中国などでは電動自動車といえば、普通は純粋なＥＶを指す。内燃機関とモーターを組み合わせたハイブリッド車を電動自動車に含めることはない。

とはいえ日本の自動車産業が没落するとは個人的には考えられない。EVトレンドが加速した理由としてはトヨタ潰しがあるわけで、トヨタの様に様々な地域に対応する体制と技術力向上が不可欠なわけで、対応できる企業が世界を先導する事になる。今後も日本の自動車産業は世界を先導し続けるだろうと考えるが…。