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半導体の寒波の中、韓国が特に強いメモリ半導体産業が未曽有の最悪の低迷期に入っていると、ブルームバーグ通信が２９日（現地時間）報じた。三星（サムスン）電子やＳＫハイニックスをはじめとするメモリ半導体業界の今年の営業損失は、計５０億ドル（約６兆１４００億ウォン）に達するという見通しが出ている。

メモリ半導体企業各社は、新型コロナのパンデミック期間中に情報技術（ＩＴ）機器の使用が急増し、好況サイクルに入ると供給を増やした。しかし、その後、需要が激減し、過剰在庫に苦しんでいる。３、４ヵ月分の在庫が過去最大の水準に達し、価格が急落し、企業損失も増えている。

半導体は産業の特性上、好況と不況の周期が交互に現れるが、今回の半導体低迷は尋常ではないというのが産業界の見方だ。米半導体装置メーカー・ラムリサーチのティム・アーチャー最高経営者（ＣＥＯ）は最近、業績発表後、投資家らとのカンファレンスコールで、「メモリ半導体メーカーは、単なるコスト削減だけでなく、工場稼動の縮小や技術投資の遅れなど、特別な措置を取っている。これは前例のないことだ」とし、「ウェハー工程の装置の中でメモリが占める割合は、２５年間見られなかった（低い）水準だ」と話した。

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メモリ半導体の急落は、世界１位の三星電子など個別企業の損失だけでなく、アジア経済全般の萎縮をもたらしかねないという懸念が高い。韓国や日本、台湾、中国など、アジア経済は半導体など技術産業への依存度が大きいためだ。三星電子は通常、半導体の低迷期に投資を増やし、回復傾向への転換する際に市場を先取りする戦略を取ってきたが、今回は三星も供給を縮小するものとみられると、ブルームバーグ通信は伝えた。
https://www.donga.com/jp/east/article/all/20230131/3926308/1



日本半導体製造装置協会が集計した日本製半導体製造装置の11月の販売高（速報値、9―11月の3カ月平均）は、前月比3・3％減の3354億9500万円で、2カ月連続のマイナスだった。データの記憶に必要なメモリー半導体の需要減を受けて半導体各社が投資抑制の姿勢を強めており、半導体製造装置にも影響が広がってきた。米国の対中規制強化もマイナス材料で、半導体製造装置を巡る環境は不透明感が強まっている。

サムスンの2022年第3四半期(同年7月～9月期)のDRAM売上高は前期比33.5%減の74億ドル、NANDフラッシュ売上高は同28.1%減の43億ドルである。いずれも3割前後の大幅減となった。SK hynixの売り上げは95%以上を半導体メモリ(DRAMとNANDフラッシュメモリの合計)が占める。売上高は前年同期比7%減、前期比20%減である。営業利益は前期比61%減と激しく落ち込んだ。なおIntelから買収したNANDフラッシュ事業会社Solidigmの業績を、2022年第1四半期より連結決算に組み込んでいる。

Micronは全社売り上げの95%前後をDRAMとNANDフラッシュメモリが占める。売上高は前年同期比20%減、前期比23%減で、DRAM大手3社の中では落ち込みが最も大きい。営業利益は前期比47%減とほぼ半分になった。

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