韓国経済News

日産自動車は30日、仏ルノーグループとの企業連合（アライアンス）に関する声明で、ロックアップとスタンドスティル義務を伴う15％の株式を相互に保有すると発表した。

日産の発表資料では、同保有株に付随する議決権を15％まで自由に行使可能としている。ルノーは日産の株式28.4％をフランスの信託会社に預ける。ほとんどの議案に関する議決権は 「中立化」 されるが、株式が売却されるまでの間、ルノーが保有する経済的な権利（配当金と売却代金）は維持するという。　ルノーは、同社にとって商慣習上合理的な場合、協調的で秩序あるプロセスで信託会社に信託した日産株の売却を指示するが、特定の期間内に売却する義務は負わないともした。

最終合意に向けた協議は引き続き行われており、実施に関してはルノーと日産の取締役会の決議を経る必要があるとしているものの、昨年以降続けてきた「本協議が重要なマイルストーンを迎えた」としており、日産にとって長年の悲願だった対等な資本関係の実現に大きく近づくことになる。

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日産はまた、ルノーが設立するＥＶ新会社への出資のほか、南米やインド、欧州でのプロジェクトの推進にも取り組む。ＥＶや自動運転など新技術の登場で世界の自動車産業が急速に変容し、新興勢力も含め競争が激化する中、両社は今回の合意を機に再出発する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/851b391282654265c836909a884202f80dce0c29



日産はアライアンスのトップを長く務めたカルロス・ゴーン前会長（会社法違反の罪などで起訴）が18年に逮捕されたことをきっかけに、ルノーとの関係を対等なものにするための取り組みを進めてきた。19年にはルノーが日産との経営統合を持ちかけたものの、日産側が強く反発し、実現しなかった。

日産とルノーの提携関係が始まったのは1999年。バブル経済崩壊後の深刻な販売不振などで、日産はグループ全体で2兆円を超える有利子負債を抱えていた。その経営危機を救ったのがルノーだ。日産は6000億円を超える出資を受け入れ、その傘下に入った。今では日産の技術者がルノーを助ける構図が強まり、日産としては良いチャンスとなったとみる。がしかし市場は厳しい見方をしているようだ。

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