韓国経済News

国際通貨基金（IMF）のギータ・ゴピナート筆頭副専務理事は、「今後、韓国経済の主な挑戦要因は、中長期的な人口構造の変化への対応など、構造的な問題になるだろう」と述べた。　韓国企画財政省は31日、ソウル鍾路区の政府ソウル庁舎で、チュ・ギョンホ（秋慶鎬）経済副首相兼企画財政相とゴピナート筆頭副専務理事が面談したと明らかにした。

ゴピナート氏はこの日の面談で、「今年の世界経済は依然として難しいだろう。予想より堅調な主要国の内需と中国リオープニング（経済再開）、穏やかなヨーロッパの気候などで、世界成長率を2.9%に、昨年10月と比べ0.2%引き上げた」と説明した。　同氏は物価と関連して「消費者物価指数は、すでに頂点を過ぎた。今年が物価の転換点（turning point）になるだろう」との見方を示した。

続いてゴピナート氏は、韓国が財政や通貨政策で一貫性を維持していることについて肯定的に評価。「とくに金融・外国為替部門が過去に比べられないほど健全だ。昨年、短期的な市場の不安に対しても関連機関と協力し、迅速に対応した」と評価した。これについて秋氏は、「IMFの世界経済診断には、おおむね共感する。韓国も上半期はやや厳しい見通しだが、下半期には世界経済の回復に支えられ、回復傾向になるだろう」と述べた。

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秋氏はまた、「健全財政基調の維持、適正な家計負債管理に万全を期している。そのいっぽうで、成長動力を確保するために、民間中心の輸出・投資の活性化、潜在成長率の向上のための労働・年金・教育改革なども進めている。気候の変化など、未来に備えるための政策も進めている」と説明した。
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0201/10381511.html



記事では、健全財政基調の維持、適正な家計負債管理に万全を期している。そのいっぽうで、成長動力を確保するために、民間中心の輸出・投資の活性化、潜在成長率の向上のための労働・年金・教育改革なども進めているというが、韓国に当てはまるのかと言えば難しい。　外資系企業中心で、政府負債同様に外資に助けられる構図は、外資系企業だけが独り歩きし、韓国に占める大半の中小企業に恩恵はない。

必要なのは中小企業改革となる。人口減によるGDP減少よりは、一人当たりのGDPが重要であり、得には失業率を向上すべく、生産ラインは自動化を進める事が不可欠。　外資に助けられる構図のみならず、就職合戦が外資系企業に集中しすぎる教育も問題。

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