韓国経済News

日本政府は、韓日間の最大の懸案である強制動員被害者問題について、被告企業の「賠償参加」や「直接謝罪」を受けいれない方針であることが分かった。日本メディアは、韓国も大まかな枠組みでその考えに同意していると報じた。

読売新聞は31日、複数の韓日政府関係者の話を引用し、「日韓両政府は、韓国側が検討している『元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）』訴訟問題の解決案を巡り、金銭的負担など被告の日本企業による直接関与を避ける形で決着を図る方向で調整に入った」と報じた。また、1965年の韓国と日本による請求権協定に基づき、「『問題は解決済み』との日本の立場は固いことから、韓国政府も被告企業の直接関与は困難との判断に傾いた」と付け加えた。産経新聞は「反日感情が強まる3月1日を控え、韓国政府は2月中の最終案公表に向け大詰めの調整を進めている」と報じた。

これに関連し、30日にソウルで開かれた韓日局長級協議で、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長は、韓国外交部のソ・ミンジョン・アジア太平洋局長に新たな謝罪と被告企業の賠償参加はできないとする内容を伝えたことが分かった。

スポンサードリンク

韓国外交部は12日の討論会で、日本の被告企業の代わりに日帝強制動員被害者支援財団が作った基金で被害者に賠償する、いわゆる「第三者による重畳的・併存的債務引受」案を公式化した後、被告企業の寄付参加や謝罪など、日本の「誠意ある呼応」を繰り返し求めてきた。ただし、日本政府は韓国が要求する「誠意ある呼応」について、被告企業ではない他の企業の自発的な寄付は受け入れるとする考えだ。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/45780.html



日本による植民地時代の徴用被害者を支援する韓国の団体「日帝強制動員市民の集まり」の李国彦代表は３０日、聯合ニュースの取材に対し、徴用被害者への賠償問題を巡る韓日の協議について、韓国政府は日本側の「誠意ある呼応」を求めているが、支援団体は仮に日本側の呼応があっても意味を付与するつもりはないとし、批判的な反応を示したと報じている。

この問題は、あくまで韓国内の問題として、韓国政府が対応するべき問題であった。日本政府のインフラ含めた莫大な支援金の説明はない。　結局ネットで騒がれ、つい数年前に発覚し、自国民が騒ぎ始めたわけで、反日政府の対応の悪さにある。日本の敗戦につけ込んだ行動であるから、日本政府は意思を曲げずに、見守るだけで良い。余計な事は言わない事である。

---

関連記事 福島原発汚染水を放流した場合、４～５年後に済州海域に到達（02/17） 日銀新総裁に植田和男氏を起用へ　雨宮正佳氏が消えた裏…為替市場は急激な円高？（02/12） 日本が半導体装置の対中輸出規制へ…中国トレンド1位（02/06） 徴用工問題で日本は原則守れ　対韓輸出管理の厳格化とは無関係（02/03） 韓日歴訪したＮＡＴＯ事務総長、朝中ロの牽制が狙いか（02/02） 日本の強制動員解決策「誠意ない呼応」…三菱は賠償・謝罪に応じない見通し 岸田首相 「日韓関係、健全な形に戻す」…公開発言の意味（01/17） 岸田政権が突き進む増税シナリオ（01/16） 日本の軍事大国化を追認した米、北東アジアの軍備競争が懸念される（01/16） ガーシー議員「３月帰国」、ＳＮＳで「警視庁の聴取を受ける」と明言（01/14） 日米通商閣僚会談、日本は経済貿易の『鉄のカーテン』を構築？＝中国（01/14）

---