韓国経済News

米国のアップルが昨年第４四半期（１０～１２月）に前年同期比逆成長した、という現地での予測が出た。四半期の売上減少は、２０１９年第１四半期（１～３月）以来初めてのこと。スマートフォン事業の低迷のため、アップルに部品を供給する韓国国内企業の業績不振にも影響を及ぼしたという分析だ。

先月３０日（現地時間）、米経済メディアＣＮＢＣによると、金融情報会社のリフィニティブがウォール街のアナリストの予測を取りまとめた結果、アップルの昨年第４四半期の売上は１２１１億９０００万ドル（約１４９兆２９４０億ウォン）と試算された。前年同期の１２３９億ドル比２７億１０００万ドル（２.２％）が減少した予測値だ。アップルは、２０１９年第１四半期の売上で前年同期比５％減の５８０億ドルを記録後、四半期ごとに成長の勢いを維持してきた。

アップルのスマートフォン事業は、需要と供給の面でいずれも打撃を受けたものと分析された。景気低迷による不確実性のため、企業や個人消費者は電子製品の購入を減らしている。また、昨年末、中国で新型コロナが再び流行し、アップルは現地工場の稼動を中断した。これは、アイフォンの高級モデルの生産支障につながったと、ＣＮＢＣは伝えた。

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証券会社各社は、今年第１四半期の売上げは前年同期より小幅に伸びるだろうと見込んでいる。ただ、金利引き上げと消費心理の萎縮のため、不安要因は依然として残っていると、但し書きをつけた。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230201/3928576/1



アップルの収益減少要因はいくつかあるものの、そのひとつとして、中国でのiPhone上位機種の生産体制が、新型コロナによる操業停止などで数週間にわたり滞ってしまったことが挙げられる。最も売上げが見込めるクリスマス期のiPhone出荷ペースが不確実になることが、昨年11月の時点で予想されていた。　iPhone 14 ProとiPhone 14 Pro Maxの米国および中国での出荷待ちが30日を超える日数に拡大し、アップルの12月期の売上が1210億ドル強になるとし、これは前年同月の1239億ドルからやや減少した数値となる。

ただ、このような問題はアップルに限ったことではない。消費者や企業がパンデミックを経て、訪れつつある不況に備えた出費抑制をし始めたことで、世界的にIT市場が低迷する状況になっている。この時期、スマートフォン市場もPC市場も、大幅な落ち込みを記録している。アップルはその中では落ち込みが少ない方とされ、マイクロソフトやGoogleなど、他の主要なIT企業が続々と人員削減に踏み切るなか、アップルはまだそのような対応をとるまでに至っていない。

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