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日本で昨年8月にソニー、トヨタ、NTT、NEC、デンソー、ソフトバンク、キオクシア、三菱UFJ銀行の8社が出資して半導体の新会社ラピダスを設立、2025〜30年の間に最先端の2ナノプロセスもしくはさらに先進的な半導体の量産を目指す目標を示したと紹介。日本政府も700億円の補助を出すことから、日本の半導体産業における「ドリームチーム」だと称した。

また、「ドリームチーム」を結成した日本の半導体産業が1970年代〜80年代に持っていた高い競争力、世界シェアを取り戻すという「夢」を持っているとし、高度成長の波に乗って大きく発展するも、80年代後半より米国による圧力を受けて競争力を奪われて衰退していき、米国、韓国、そして台湾といった勢力が世界の先進半導体分野をリードするようになっていった経緯を伝えた。

その上で、大きな「夢」を持っている日本の半導体産業が、現在世界の頂点に立つ台湾のTSMCに挑戦することができるのかについて考察。「挑戦というよりも、追いかけると言うべき」とした上で、「総じて見れば、ラピダスに全く優位な部分がないというわけではない」と指摘。

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生産の面では世界をリードする日本の半導体設備、材料会社や欧米企業のサポートを受けることでき、ラピダスがサポートを受けながら2ナノプロセス半導体生産の実現に邁進できる可能性があるとの見方を示した。その一方で「欠点も明らかだ」とし、ラピダスにとって最大の問題は深刻な資金不足であり、2ナノプロセス技術の確立には2兆円、量産体制確立にはさらに3兆円が必要だと指摘。
https://www.recordchina.co.jp/b908465-s25-c20-d0193.html



次世代半導体の新会社ラピダスが設立された。2ナノメートル（ナノは10億分の1）プロセスのロジック半導体を開発して、2027年ごろの量産を目指す。日本は先端半導体の量産で国際競争から脱落して、「失われた20年」ともいわれている。そうした中、ラピダスは半導体産業の起死回生の期待を背負って発足した。今後10年間で5兆円の設備投資を計画している。日本政府が相当の資金を支援しなければ難しいだろう。もちろん課題山積でいばらの道だが、日本にとってラストチャンスでもある。

今後のデジタル社会の基盤となるのは、自動運転やデータセンター、工場のデジタル化、スマートシティなどだ。半導体はそうしたデジタル分野で必要になる。今回、トヨタやNTT、デンソー、ソニーなどがラピダスの株主になった理由はそこにある。これらの企業がユーザーとなる。それぞれの分野で次世代のデバイスを開発して新たなデジタル産業をけん引する。そのためには、ニーズに応じた独自機能を盛り込んだ半導体の開発がカギを握る。

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