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中国ビジネスを語る場合、中国の体制やその他の要因からくる「チャイナリスク」論がよく聞かれる。その際、「次はインドの時代だ」という声がある。中国とインドは、人口大国で、急速な経済発展を実現したという共通点があるのがその一因だ。

中国はこれまで「世界の工場」といわれ、世界の有名企業の製品を加工して輸出してきたが、賃金コストの上昇などにより、インドに取って代わられる可能性が指摘されている。1月8日に中国の「呉暁波チャンネル」というアカウントに掲載された「中国を『パクる』、ベトナムは皮、インドは根をまねする」という記事は、インドが中国に代わって「世界の工場」になる可能性について、経済面、産業面から論じた。

まず経済について、記事は、インドの国内総生産（GDP）の伸びに注目した。2022年の同国の1～3月期のGDPは前年同期比7．7％増で、世界10大経済国の中で第1位だったのに対し、中国はコロナ禍の影響もあって3％だった。国際通貨基金（IMF）の予測によると、2022年のインドのGDP成長率は7．4％に達し、世界平均を大きく上回るパフォーマンスだった。

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12月12日に『参考消息』に発表された記事は、S＆Pの予測がインドの名目GDP成長率が今後2030年までの年間平均6．3％に達すると試算し、モルガン・スタンレーは2031年までに同国のGDPが現在の2倍以上に増加すると予測していることから、「インドは日本とドイツを抜き、世界第3位の経済大国になる」と見られるとした。
https://www.recordchina.co.jp/b908166-s187-c20-d1187.html



〝長き伝統を誇る若き大国〟それがインド。2029年には日本を抜き世界3位の経済大国になるとの予測もある。南アジア随一の面積を誇り、同じ人口大国である中国とともに、近年、世界の経済成長を牽引し続けるインド。2040年まで続く人口ボーナス期に裏打ちされた豊富な若年層労働力を背景とした、世界有数の〝IT大国〟として君臨すると同時に、古来から厳格な身分・職業制度である「カースト（ジャーティ）」が存在している国でもある。

アップルなどは、中国のコロナ対策によってiPhoneの生産能力が低下したことを受け、最新のiPhone14の生産ラインの一部をインドにシフトしている。2029年には日本を抜き世界3位の経済大国になると言われる。　また2050年に17億人の若年労働力が潤沢に存在するとも言われる。インドでは、特定分野の投資に対する税制の優遇処置が実施されており、そのなかでも注目のひとつが「研究開発への投資」。この「研究開発（R&D）への投資」こそが、世界中のIT企業がインドに研究開発部門を設立できる大きな要因となっている。

また、インド進出の目的が研究開発を主としているなど、ある一定の条件をクリアした後に認可を受ければ、10年間のタックスホリデー（法人税非課税措置）が適用され、さらに研究費用の2倍の金額を申告控除することも可能。　だが全体的なインフラ整備の遅れも深刻なデメリットのひとつ。さらにはインドとその他の国における、もっとも大きなカルチャーギャップとして存在するのが「カースト制度」。そもそもカースト制度とは、「ヴァルナ（種族）」と「ジャーティ（生まれ）」という、ふたつの観点から区別されており、あえて乱暴に言うと、ヴァルナが社会階層制度であるならば、ジャーティは職業世襲制度と言える。

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