韓国経済News

エネルギー価格上昇で赤字が増え、ガス料金引き上げを推進中の韓国ガス公社が、「帳簿上利益」のために大規模な株主配当をしなければならない境遇に追い込まれた。ガス公社は借金をして赤字を補てんし、国民は料金引き上げに耐えているのに、公社の筆頭株主である政府だけが利益を得ることになるため、物議をかもすことが予想される。

2日の証券界隈の情報によると、証券会社が提示したガス公社の昨年の営業利益と当期の純利益の見通しの平均は、それぞれ1兆8585億ウォン（約1970億円）と1兆852億ウォン（約1150億円）。1年前に比べてそれぞれ50％、13％増えた規模だ。

このような経営実績見通しは、現実とはかけ離れている。ガス公社は、世界的な天然ガス価格の急騰にともなう財務悪化で大幅なガス料金引き上げを断行中だからだ。ガス公社は外国で液化天然ガス（LNG）を購入し、国内の各地域の都市ガス事業者と発電会社にガスを供給する卸売市場の独占事業者だ。しかし、原材料であるガスを高く購入し、国内ではこれより低い価格で供給するため、大規模な損失を抱えている。

スポンサードリンク

ところがガス公社が財務諸表上で利益が出ているのは、「未収金」を活用した独特な会計処理方法のためだ。例えば、天然ガスを100億ウォンで購入して50億ウォンで販売する場合、赤字分の50億ウォンを未収金資産（その他の資産）に分類し、後でガス料金引き上げを通じてこれを回収する仕組みだ。公社がガスを高く購入しても実際の購入額より少ない金額が費用として反映され、結果的に帳簿上は利益が大きくなる「錯視効果」が生じる。未収金制度は2008年のグローバル金融危機当時、公共料金凍結によって公社が損を出しながらガスを販売するようになって本格的に適用された。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/45812.html



ガス公社の会計帳簿には兆単位の純利益が反映され、巨額の株主配当をすることになったという点だ。ガス公社は2010年以来、当期純損失が発生した2013年、2016年、2017年、2020年を除いた毎年、帳簿上純利益（別途財務諸表基準）の23.5～40.8％を株主に配当金として支払った。公社の持分26％と20％を保有している政府と韓国電力公社が、数百億ウォン台の配当金となる。公企業の配当は毎年2月、企画財政部の配当協議体での議論および決定を経て、3～4月中に支給される。

一方でガス公社は借金をして配当しなければならない境遇で、昨年第1～3四半期に本業で稼いだ現金から設備投資費などを除いた「余剰キャッシュフロー」がマイナス6兆ウォンにのぼるなど、現金が枯渇した状態にある。

---

関連記事 サムスン電子、第4四半期営業利益が69％減少（02/05） 韓国“半導体二流国”に陥落。台湾との圧倒的技術力の差が露呈（02/05） サムスン高級機種重視の新戦略で、旗艦スマホ２桁の伸び目指す（02/04） 韓国のＫ２戦車、ノルウェーに輸出ならずにドイツ戦車に決定（02/04） ネイバーとグーグルがチャットＧＰＴ対抗で「検索チャットボット」計画（02/04） ９千億円の赤字で暖房費引き上げる韓国ガス公社…株主の政府には数十億の配当か 韓国経済の「0％台成長」展望相次ぐ…頼れるカードは中国か（02/03） 韓国首相「消費・輸出不振…体感景気は非常に厳しい」（02/02） 韓国のバッテリー、5年後には世界トップ10脱落（02/02） 韓国経済がにマイナス成長に転落…半導体輸出の低調と国内の大幅利上げが主原因（02/02） 質と量で米国超えた中国の半導体研究（02/02）

---