トヨタの豊田章男社長、次期経団連会長に向けて「本格始動」
「豊田章男経団連会長」の実現に向けた動きが本格化し始めた。トヨタ自動車の豊田社長が、1月26日に4月1日付で社長を退任して会長に就任すると発表。これを受けて同31日には日本自動車工業会会長を辞任することが明らかになった。日本経済団体連合会(経団連)会長就任のネックと見られていたトヨタ社長職と自工会会長職から離れることで、豊田社長がこれまで距離を置いてきた経団連に活動の軸足を移すのは確実とみられる。
自工会会長職は2000年以降、トヨタ、ホンダ、日産自動車の国産車大手3社の経営トップが1期2年の輪番制で会長職に就いていた。しかし、豊田社長が2018年に2度目となる自工会会長に就任すると、3期連続で会長職に留まっている。2024年まで1年以上の任期を残しての退任となる見通し。社長交代を伝えるオウンドメディア「トヨタイムズ」で、内山田竹志トヨタ会長が「(豊田社長には)日本の産業界全体という(ステージで)大きく羽ばたいていただかなくてはいけない」と明言しており、これが豊田社長の経団連会長就任を示唆していることは間違いないだろう。
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2月6日に経団連の副会長人事が発表される予定だが、豊田社長の就任が決まれば、2025年には戸倉雅和会長(住友化学会長)に代わって経団連会長へ昇格するのは確実だ。極めて異例ではあるが、早川茂トヨタ副会長が経団連審議員会副議長を退任。代わりに豊田社長が副議長に就任して、会長就任をうかがうという方法もありうる。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/

自動車業界が迫られている脱炭素化への対応は個別の社だけでは限界がある。国内企業の代弁者として政府などとの交渉に当たる財界トップの役割に期待が高まる。豊田氏は「財界活動には消極的」(経団連幹部)と言われてきたが、経団連側は次期会長の最有力候補として豊田氏に財界への積極的な関与を求めてきた。そこで22年6月に実現したのが、移動手段全般の将来を議論する「モビリティ委員会」の創設だった。
委員長には豊田氏のほかに十倉氏ら2人が就任。経団連会長が一委員会のトップに就くのは異例。十倉氏が指南役になり、政界との交渉方法などを含め、豊田氏に財界活動のイロハを伝授し、後任の会長候補に育てる狙いがあるとされる。モビリティ委員会では自動車などの脱炭素化をどう進めるかが大きな焦点になっている。欧州や中国で進むEV化を日本が急速に進めれば、既存のガソリン車やハイブリッド車に強みを持つ部品メーカーなどが仕事を失う可能性がある。自動車産業は550万人もの雇用を抱える。
トヨタはガソリンエンジンと基本構造が同じで、水素を燃料とする水素エンジンの実用化を目指している。豊田氏にとって水素エネルギーの普及は悲願であり、日本が技術的な強みを持つ。このため、同委員会では脱炭素の切り札の一つとして、鉄道や航空機など産業全体での水素利用が論点の一つとなっている。
自工会会長職は2000年以降、トヨタ、ホンダ、日産自動車の国産車大手3社の経営トップが1期2年の輪番制で会長職に就いていた。しかし、豊田社長が2018年に2度目となる自工会会長に就任すると、3期連続で会長職に留まっている。2024年まで1年以上の任期を残しての退任となる見通し。社長交代を伝えるオウンドメディア「トヨタイムズ」で、内山田竹志トヨタ会長が「(豊田社長には)日本の産業界全体という(ステージで)大きく羽ばたいていただかなくてはいけない」と明言しており、これが豊田社長の経団連会長就任を示唆していることは間違いないだろう。
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2月6日に経団連の副会長人事が発表される予定だが、豊田社長の就任が決まれば、2025年には戸倉雅和会長(住友化学会長)に代わって経団連会長へ昇格するのは確実だ。極めて異例ではあるが、早川茂トヨタ副会長が経団連審議員会副議長を退任。代わりに豊田社長が副議長に就任して、会長就任をうかがうという方法もありうる。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/

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