韓国経済News

いわゆる「元徴用工」訴訟問題をめぐり、日韓両政府は１月３０日、ソウルで外務省局長協議を行った。韓国政府は、日本企業の「賠償」支払いを、韓国の財団に肩代わりさせる案を軸に検討し、２月中の解決案公表を視野に最終調整を進めている。日本政府は韓国を輸出管理で優遇する対象国に再指定し、対韓輸出管理を緩和する方向で検討しているとも報じられている。

元徴用工というが、今回の原告４人はいずれも「募集」に応じた人なので、「応募工」が正確だろう。いずれにしても、その人たちへの補償について、韓国政府も１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」としてきた。しかし、韓国大法院（最高裁）は個人の請求権は消滅していないとし、日本企業に賠償を命じた。

これに対し、日本政府は、本件について６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決しているとした。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断なので、日本政府としては毅然（きぜん）と対応するとした。

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つまり、韓国大法院の判決は純粋に韓国の国内問題であり、その解決は韓国政府が行うべきものだ。これが「解決済み」という意味だ。安倍晋三・菅義偉政権では、そうした毅然とした対応がなされていたが、今回、岸田文雄政権でその大方針が揺らいでいる。これは日韓関係にとって長い目で見てよくない。韓国政府は、国内問題なのに勝手に騒いで、それを解決したと言って日本に謝罪を求めるのは筋違いだ。
https://www.zakzak.co.jp/article/20230203-DH7VA6EZ3BOULO2A4G2NR2GBMQ/


韓国の「ホワイト国」除外　麻生大臣の反応（ノーカット）

記事では、政府は、韓国を輸出管理で優遇する「ホワイト国（優遇対象国）」に再指定し、対韓輸出管理を緩和する方向で検討していることが分かった。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、韓国の尹錫悦政権が関係改善を模索していることを踏まえた。いわゆる徴用工訴訟問題を巡る韓国の解決策も見極めた上で、再指定の可否を慎重に判断すると報じている。


いわゆる徴用工問題、日本政府お詫びを示すってどういう事？

そもそも韓国の不正輸出問題と徴用工訴訟問題は別問題である。岸田総理はしっかりと見極めて対応しないと、日本国民からも相手にされなくなるのでは困りごとだが…。　韓国の不正輸出は、どこまで改善されたのか、岸田総理は把握しているのだろうか…。まずこの部分をしっかりと説明願いたいが…。

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