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米国・欧州など主要国の緊縮サイクルが終わりに近づいたという評価が出ている中、依然としてマイナス金利を維持する日本に世界の関心が集まっている。現在の日本銀行（日銀）総裁が交代する４月から緊縮に転換するという予想がある一方で、大きな変動はないという見方もある。

主要国の中央銀行によると、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、英イングランド銀行（ＢＯＥ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は一斉に金利を引き上げた。ＦＲＢはベビーステップ（０．２５％引き上げ）で政策金利を４．５－４．７５％まで引き上げ、ＢＯＥとＥＣＢはビッグステップ（０．５％引き上げ）でそれぞれ４％、３％に上げた。しばらくは利上げが続くとみられるが、市場はほとんどピークに達したとみている。ＦＲＢのパウエル議長も「ｄｉｓｉｎｆｌａｔｉｏｎ（物価上昇率低下）」が見えると強調し、期待感を高めた。

もう世界市場は日銀に注目している。他の主要国とは違い日本は依然として大規模な金融緩和策を維持し、短期金利－０．１％のマイナス金利を維持している。しかし最近日本でも物価上昇が目立ち、近く緊縮基調に転換するという見方が出ている。これはグローバル金融市場にもう一つの不確実性となる可能性がある。

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専門家らは過去１０年間にわたり大規模な金融緩和策を続けてきた黒田東彦日銀総裁が任期を終えて退任する４月を変曲点と見ている。２０１３年３月に就任した黒田総裁は２０１３年４月から国債など資産買い入れで市場に流動性を供給する量的緩和政策を施行し、２０１６年１月からはマイナス金利を導入して現在まで維持してきた。物価高を受けて昨年１２月に長期金利の変動許容幅を０．２５％ポイント拡大したが、緊縮への転換ではないと強調した。（中央日報）



金利が下がると、金融機関は、低い金利で資金を調達できるので、企業や個人への貸出においても、金利を引き下げることができるようになる。また、金融市場は互いに連動しているため、金融機関の貸出金利だけでなく、企業が社債発行などの形で市場から直接資金調達をする際の金利も低下する。企業は、運転資金（従業員への給料の支払いや仕入れなどに必要なお金）や設備資金（工場や店舗建設など設備投資に必要なお金）を調達し易くなる。また、個人も、例えば住宅の購入のための資金を借り易くなる。

景気を上向かせるために行われる金融政策は、金融緩和政策となる。　一方、金利が上昇すると、金融機関は、以前より高い金利で資金調達しなければならず、企業や個人への貸出においても、金利を引き上げるようになる。企業や個人は、資金を借りにくくなり、経済活動が抑制されて、景気の過熱が抑えられる。また、これに伴って、物価に押し下げ圧力が働くことになる。

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